事業の内容
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3【事業の内容】 (1) 主な事業内容 当社グループは、当社及び子会社1社（ライフネットみらい株式会社）で構成されています。 当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでいます。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっています。 ①保険引受業務 生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでいます。 ②資産運用業務 保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでいます。 ③業務の代理・事務の代行業務 他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行っています。 また、子会社のライフネットみらい株式会社は、オンライン保険代理店事業等を営んでいます。 (2) マニフェストを基軸とした経営 当社グループは、2008年の開業以来「ライフネットの生命保険マニフェスト」を掲げ、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と定めています。デジタルテクノロジーを活用しながら、一貫してお客さま視点で商品・サービスを提供し、生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニーとなることで、「安心して、未来世代を育てられる社会」の実現を目指します。 ライフネットの生命保険マニフェスト 「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」 第1章 私たちの行動指針 (1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。 (2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。 (3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。 (4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。 (5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。 (6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。 第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく (1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。 (2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、この度、新たに経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しました。 ○新たな経営方針の骨子 経営理念 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、 お客さま一人ひとりの生き方を応援する 目指す姿 生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー 大切にする 価値観 Lifenetter Values 1. Manifesto driven お客さまを起点にする 2. Ownership 自ら動く 3. Teamwork 多様な仲間を力にする 4. Growth mindset 変わりつづける 5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく ○中期計画（2024年度～2028年度）の骨子 成長戦略 重点領域 （事業） Tech & Services ・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。 Rebranding ・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。 Embedded ・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。 人材戦略 重点領域に注力するための組織体制移行の推進 従業員の成長と事業成長の好循環の創出 「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化 2028年度 目標 経営目標 包括資本（Comprehensive Equity）の2,000億円～2,400億円到達 財務目標 株価：3,000円以上 1株当たり包括資本成長率：10%程度 非財務目標 （人材） エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上 ［多様性］意思決定者 *1 に占める割合：女性 30％以上、30代以下 15％以上 ［成長機会］エンゲージメントスコア（成長）：継続的に向上 *1. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。 当社グループが、この度新たに経営目標に設定した包括資本（Comprehensive Equity）は 、 当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の連結財政状態計算書の 「 資本（親会社の所有者に帰属する持分合計） 」 に 、 保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である 「 CSM *2 」 （保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である 「 団信契約価値 」 を合計したものです 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4035文字
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、今後も力強い成長を継続しながら、企業価値の向上及び社会課題の解決に取り組むため、この度、新たに経営方針及び2028年度を最終年度とする5年間の中期計画を策定するとともに、これらを通じて当社グループが実現したい社会として「アウトカム目標」を設定しました。 ○新たな経営方針の骨子 経営理念 正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、 お客さま一人ひとりの生き方を応援する 目指す姿 生命保険の未来をつくるオンライン生保のリーディングカンパニー 大切にする 価値観 Lifenetter Values 1. Manifesto driven お客さまを起点にする 2. Ownership 自ら動く 3. Teamwork 多様な仲間を力にする 4. Growth mindset 変わりつづける 5. Be ambitious 元気に、明るく、楽しく ○中期計画（2024年度～2028年度）の骨子 成長戦略 重点領域 （事業） Tech & Services ・AIやマイナンバー制度をはじめ様々なITサービスを活用することで、お客さまの利便性を追求する。 Rebranding ・今の時代やお客さまの価値観にあわせて、ライフネットブランドを再構築する。 Embedded ・パートナー企業とともに、保険やサービスをシームレスに届ける。 人材戦略 重点領域に注力するための組織体制移行の推進 従業員の成長と事業成長の好循環の創出 「ライフネットの生命保険マニフェスト」を基軸とした組織風土の維持・強化 2028年度 目標 経営目標 包括資本（Comprehensive Equity）の2,000億円～2,400億円到達 財務目標 株価：3,000円以上 1株当たり包括資本成長率：10%程度 非財務目標 （人材） エンゲージメントスコア（総合）：継続的に向上 ［多様性］意思決定者 *1 に占める割合：女性 30％以上、30代以下 15％以上 ［成長機会］エンゲージメントスコア（成長）：継続的に向上 *1. 意思決定者とは、取締役及び部門長以上の役職者を指します。 当社グループが、この度新たに経営目標に設定した包括資本（Comprehensive Equity）は 、 当社グループの定義する指標です。国際財務報告基準（以下、「IFRS」）の連結財政状態計算書の 「 資本（親会社の所有者に帰属する持分合計） 」 に 、 保険サービスを提供するにつれて認識する未稼得の利益を表す負債である 「 CSM *2 」 （保険契約及び再保険契約を合算し税調整後）及び団信保有契約に対する将来の更新分も含めた将来のIFRS損益の価値である 「 団信契約価値 」 を合計したものです 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12440文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より、IFRSを適用しています。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「42. 初度適用」をご覧ください。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度において、日本経済はコロナ禍からの回復を遂げ、経済活動の再開に伴い緩やかな成長基調を取り戻しました。しかしながら、物価の上昇が個人消費の力強い回復を阻害しており、賃金の継続的な上昇を通じて成長期待を高めることが今後の課題となっています。 金利状況においては、日本銀行によるゼロ金利政策は解除されたものの、国内外の金利差は広がり、為替の円安傾向は継続しています。 生命保険業界においては、金利上昇を受けた一時払い商品の予定利率の引き上げ・新型コロナウイルス感染症関連の保険金等支払いの収束による業績回復・異業種企業との資本提携の動き等、事業環境の変化に直面しています。 このような状況において、当社グループは「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から16年目を迎えました。当連結会計年度においては、開業以来初の団体信用生命保険事業を開始し事業領域を拡大させるとともに、個人保険事業においても、パートナー企業との共同開発商品を販売する等、お客さま視点での商品・サービスの提供に努め、個人保険の保有契約件数は60万件を突破しました。 （契約の状況） 当社グループは、新たな収益機会の拡大を目指して、2023年7月より団信の提供を開始しました。当連結会計年度末の個人保険及び団信を合算した保有契約年換算保険料 *1 は、前連結会計年度末比119.6%の28,750百万円となりました。内訳について、個人保険は前連結会計年度末比105.8%の25,424百万円、団信は3,326百万円となりました。 個人保険における保有契約件数、新契約年換算保険料及び新契約件数、解約失効率は次のとおりです。保有契約件数は、2024年3月に60万件を突破し、前連結会計年度末比105.7%の600,945件となりました。また、当連結会計年度の新契約年換算保険料は、前連結会計年度比73.6%の2,883百万円、新契約件数は、前連結会計年度比73.5%の72,434件となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約46330文字
7. セグメント情報 (1) セグメント収益及び業績 当社グループは生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。 (2) 製品及びサービス別に関する情報 当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しています。 (3) 地域別に関する情報 外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。 (4) 主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しています。 8. 現金及び現金同等物 （単位：百万円） 移行日 （2022年4月1日） 前連結会計年度 （2023年3月31日） 当連結会計年度 （2024年3月31日） 現金及び銀行預金 4,801 7,637 24,423 買入金銭債権 3,999 4,499 8,801 12,137 24,423 9. 投資有価証券 （単位：百万円） 移行日 （2022年4月1日） 前連結会計年度 （2023年3月31日） 当連結会計年度 （2024年3月31日） 国債 9,862 8,149 7,679 地方債 1,606 1,494 1,399 社債 24,057 24,826 28,988 株式 332 293 265 外国証券 4,604 4,106 10,633 その他の証券 12,375 10,447 2,598 52,839 49,318 51,564 10. デリバティブ （単位：百万円） 移行日 （2022年4月1日） 前連結会計年度 （2023年3月31日） 当連結会計年度 （2024年3月31日） 資産 負債 資産 負債 資産 負債 ヘッジ手段として指定していないもの 為替予約 171 171 11. その他の金融資産 （単位：百万円） 移行日 （2022年4月1日） 前連結会計年度 （2023年3月31日） 当連結会計年度 （2024年3月31日） 未収金及び未収収益 1,660 954 1,073 1,660 954 1,073 その他の金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。 12. 有形固定資産 有形固定資産の増減は以下のとおりです。…