配当政策
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3【配当政策】 当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、 当社は、保険業法第113条に規定する繰延資産を2015年度まで貸借対照表上に計上していたため、保険業法第17条の6の規定により、剰余金の配当を行うことができませんでした。当事業年度において、保険業法第113条繰延資産の一括償却を行ったため、保険業法による剰余金の配当についての制約はなくなったものの、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指すとともに、将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしております。 なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約8284文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①マニフェストを基軸とした企業統治 当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という「ライフネットの生命保険マニフェスト」を経営の柱と位置付けております。これに基づき、高い公共性を有する保険会社として、経営の透明性の重視と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指します。 ②企業統治の体制等 当社では、独立した内部監査部門や監査役会の設置に加え、社外取締役及び社外監査役の選任、コンプライアンスを統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置、執行役員制度、任意の指名・報酬委員会、アドバイザリーボード及び各種委員会の設置等により、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 なお、2017年6月25日に開催予定の第11回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決された場合、当社の取締役数は9名(うち社外取締役は4名)となります。 (a) 取締役会 当社は、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役数は9名です(2017年6月19日現在)。経営監督機能の一層の強化を図るため、業務執行から独立した立場である社外取締役を4名選任しております。なお、取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。 (b) 監査役会 監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をして おり 、監査役数は4名(うち社外監査役は3名)です(2017年6月19日現在)。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督して おり ます。 (c) 社外取締役、社外監査役の人数及び当社との関係等 当社は、社外取締役4名、社外監査役3名を選任して おり ます(2017年6月19日現在)。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役は、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性、中立性ある助言及び 取締役の職務執行の監督を 期待して おり ます。 社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。…
重要な契約等
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5【経営上の重要な契約等】 当社は、2015年4月20日に、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結しました。当資本提携契約により、当社は、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。また、当業務提携契約により、当社は、KDDI株式会社とともに業務推進委員会を設置し、お客さまにとって便利な金融サービスを創造することを目指して、検討を重ねております。
大株主の状況
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/ 原文長 約1317文字
(7) 【大株主の状況】 2017年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2-3-2 8,000,000 15.64 JP MORGAN CHASE BANK 380742 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) 5,683,900 11.11 あすかDBJ投資事業有限責任組合 東京都千代田区内幸町1-3-3 5,683,800 11.11 三井物産株式会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内1-1-3 (東京都中央区晴海1-8-12) 4,800,000 9.38 株式会社セブン・フィナンシャルサービス 東京都千代田区二番町8-8 3,250,000 6.35 CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6-27-30) 2,323,868 4.54 立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-13-14 2,198,500 4.29 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 1,669,100 3.26 株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町2-4-3 1,625,000 3.17 株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座8-4-17 1,250,000 2.44 36,484,168 71.33 (注)1. Swiss Re Life Capital Ltdから、2017年3月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年3月17日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、「(7)大株主の状況」には名称を記載しておりません。 2.Swiss Reグループ内における当社株式の所有会社の変更に伴い、Swiss Reinsurance Company LtdからSwiss Re Life Capital Ltdへ当社普通株式が譲渡されたことから、2017年3月22日付けで主要株主が異動しました。 3.…