配当政策
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3【配当政策】 当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。 なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。 ②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能を一層強化させるとともに、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、相当数を社外取締役としております。取締役会から独立した監査等委員会は、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。さらに、経営の意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 このように、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化と充実を図ることで、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。 (a) 取締役会 取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長である代表取締役社長を含む取締役9名（うち、社外取締役4名、そのうち、独立役員3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。なお、取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時で開催することとしております。 （2022年6月21日現在） 役職名 氏名 代表取締役社長（議長） 森 亮介 取締役副社長執行役員 木庭 康宏 取締役執行役員 近藤 良祐 取締役執行役員 横澤 淳平 社外取締役 水越 豊 社外取締役 齊藤 剛 取締役（常勤監査等委員） 山崎 隆博 社外取締役（監査等委員） 林 敬子 社外取締役（監査等委員） 山下 知之 (b) 監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。…
重要な契約等
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4【経営上の重要な契約等】 当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI社」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本業務提携契約により、当社は、KDDI社を割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月には、KDDI社の金融事業に係る組織再編が行われ、KDDI社が保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）に承継されたことに伴い、auFH社を加えた三社間で業務提携契約を締結しました。引き続き、両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。 なお、当社が2013年4月にSwiss Reグループの再保険会社であるSwiss Reinsurance Company Ltdと締結し、その後、Swiss Reグループ内の株式所有会社の変更により2017年3月にSwiss Re Life Capital Ltdと締結した業務提携契約は、2021年4月に契約期間の満了により終了しました。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） auフィナンシャルホールディングス 株式会社 東京都中央区日本橋1-19-1 12,800,000 18.36 JP MORGAN CHASE BANK 380742 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部) 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1） 5,683,900 8.15 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社) PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木6-10-1) 5,315,800 7.62 株式会社セブン・フィナンシャルサービス 東京都千代田区二番町4-5 3,250,000 4.66 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 2,670,900 3.83 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6-27-30) 2,016,600 2.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 1,847,000 2.65 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) 1,730,694 2.48 INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券株式会社) ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関3-2-5） 1,418,100 2.03 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510312 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部) P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) 1,278,938 1.83 38,011,932 54.55 （注）1.…