事業の内容
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/ 原文長 約2101文字
３ 【事業の内容】 当社は、「肩の力を抜いた自分らしい暮らしの提案」をコンセプトに家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等(※１)の企画・販売を主たる業務として「unico事業」を展開しております。家具・ファブリック等の商品につきましては、ほぼ全ての商品の企画開発を自社で行い、「unico」ブランド及び「unico loom」ブランドとして全国の直営店及びオンラインショップにて販売しております。インテリア・雑貨等に関しましては、両ブランドの持つブランドイメージ及びメッセージ性を補完するような商品を国内・海外より仕入れて販売しております。 家具・ファブリック等の企画開発につきましては、「自分にも地球にも心地良い、健康で感性豊かなライフスタイルの普及」という当社の経営理念に基づき行っており、開発する商品は国内・海外の協力工場へ製造を委託しております。 また、商品を提供する際の価格とそのデザインや機能のバランスを重視し、商品の素材・構造・ニュアンス等によって、シリーズ毎に適正な協力工場を選択してコストコントロールを行うことで、付加価値に見合った納得感のある価格を実現しております。 両ブランドは主に20代中盤～30代で、自分の個性や感性をより重視して、情緒的で心の満足を追求するような女性をメインターゲットとしております。従って、店舗展開につきましてはメインターゲットとなる女性の集客が見込めるエリア又は商業施設への出店を中心に行っております。 ［店舗数］ 2024年１月31日 現在 地区 店舗数 店舗 unico事業 北海道・東北地区 ３店舗 unico札幌(札幌ステラプレイス)、unico仙台(仙台PARCO)、 unico loom青森（ELM） 関東地区 23店舗 unico代官山、unico新宿（LUMINE新宿）、unico池袋（LUMINE池袋）、 unico丸の内（新丸の内ビルディング）、unico北千住（LUMINE北千住）、 unico吉祥寺（coppice KICHIJOJI）、unico二子玉川、 unico湘南（Terrace Mall湘南）、unicoつくば（イーアスつくば）、 unico大宮（LUMINE大宮）、unico町田（LUMINE町田）、unico武蔵小杉（GRANDTREE MUSASHIKOSUGI）、unico立川（LUMINE立川）、 unico stock（三井アウトレットパーク横浜ベイサイド）、 unico川崎（川崎アゼリア）、unico港北（ららぽーと横浜）、 unico流山おおたかの森（流山おおたかの森S・C）、unico上野（上野フロンティアタワー パルコヤ）、unico越谷（イオンレイクタウンｋａｚｅ）、unico大森（アトレ大森）、unico横浜（NEWoMan横浜） unico loom国分寺（セレオ国…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1595文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。 そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。 （３）経営環境 インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。 一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.5％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 大きな施策としては以下の３つ①ブランドらしさの強化と社内外のブランディングの浸透、②スリムかつ筋肉質な組織への転換、③リアル店舗、EC店舗に続く新たなチャネルの拡大を掲げます。特に最重要施策として、コロナ禍３年に渡る売上の停滞を打破すべく、商品開発の手法、組織の見直しを最重要課題と捉え上記の施策を遂行して参ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。 ①配送コストの上昇について 物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。 ②人材の確保と育成について 当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1595文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、『好感度№１ライフスタイルショップ及びレストランの実現』を基本方針とし、お客様にとっての一番店（一番好きな店）になるために、お客様満足を最大限に高め、当社ブランドを信頼し評価して頂くことで、最終的にはライフタイムバリュー（お客様の生涯価値）を獲得することを目指しております。 そして、スタッフがプライドをもち、ヤリガイを実感できる会社をつくるために、積極的かつ主体的に仕事に挑戦し、結果を出したスタッフを正当に評価するというカルチュアを確立すること、及びスタッフ各人の成長が会社の成長に繋がり、またそれがスタッフへの還元やトレーニングに繋がるというスパイラルアップ（螺旋状にどんどん良くなっていく）を構築することを目指しております。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、目標とする経営指標は、売上高、営業利益、営業利益率に重きを置き、持続的に安定した成長を目指しております。 （３）経営環境 インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。 一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.5％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。 （４）中長期的な会社の経営戦略 大きな施策としては以下の３つ①ブランドらしさの強化と社内外のブランディングの浸透、②スリムかつ筋肉質な組織への転換、③リアル店舗、EC店舗に続く新たなチャネルの拡大を掲げます。特に最重要施策として、コロナ禍３年に渡る売上の停滞を打破すべく、商品開発の手法、組織の見直しを最重要課題と捉え上記の施策を遂行して参ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、持続的な成長を実現していくために、以下を対処すべき課題として認識しております。 ①配送コストの上昇について 物流業者の新規開拓、物流センター業務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必要最低限に抑制していくことを目指してまいります。 ②人材の確保と育成について 当社の成長を支える重要な要素として、人材の確保と育成は不可欠であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4476文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に社会経済活動が活発化いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う、原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。 一方、2022年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆3,541億円（前年比3.5％増）、EC化率は、29.5％（前年比1.3％増）となっております（出典：令和4年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査） 令和5年8月経済産業省）。2021年の増加率（前年比6.7％増）と比較すると低い数値となっておりますが、市場規模は引き続き拡大しております。 こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。 その結果、売上高12,085,442千円（前年同期比0.9％減）、営業利益64,996千円（前年同期比87.8％減）、経常利益48,942千円（前年同期比90.7％減）、当期純利益12,268千円（前年同期比96.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （unico事業） 家具の新商品状況としましては、好評な家具シリーズのアイテム拡大を図ったほか、ペットに対応したラグマットで、手洗いや滑り止め、防ダニなど機能面も強化したSIRON（シロン）シリーズを展開しました。また、カーテンの新作としてナチュラルな風合いの生地を２色合わせたLFON TWIN（ルフォン ツイン）シリーズを発売しご好評を頂きました。 販売戦略としましては、新規出店のunicoくずは、unico横浜、unico長崎の3店舗に加え、unico町田を移転リニューアルしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1440文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 財務諸表 計上額 unico事業 food事業 売上高 店舗 9,623,395 112,730 9,736,126 9,736,126 EC 2,462,365 2,462,365 2,462,365 顧客との契約から生じる収益 12,085,761 112,730 12,198,492 12,198,492 外部顧客への売上高 12,085,761 112,730 12,198,492 12,198,492 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,085,761 112,730 12,198,492 12,198,492 セグメント利益又は セグメント損失(△) 534,794 △ 756 534,038 534,038 セグメント資産 3,431,386 14,412 3,445,798 1,077,513 4,523,311 その他の項目 減価償却費 108,701 81 108,783 14,302 123,085 減損損失 21,243 21,243 21,243 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 196,810 196,810 24,312 221,122 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。 ２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。 ４．セグメント利益又はセグメント損失は、財務諸表の営業利益と一致しています。…