事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2656文字
３【事業の内容】 当社グループは、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を全国展開しております。 また、当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社の主要な事業内容 当社は、主な事業として不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を中心に不動産賃貸管理事業を全国展開しております。 当社は、一括借上事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括借上事業を中心に行っており、建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提携している全国のパートナー企業（不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社）が担当しております（注２）。 当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、建築系パートナー（注３）が不動産オーナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、一括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的に不動産系パートナー（注３）へ委託しております。 不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として加入金及び月会費を支払っております。 その他、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業を行っております。 （注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という）は、保証賃料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきましては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という）に保証率を乗じた最低保証賃料（以下「保証賃料」という）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃等総額（以下「集金賃料」という）が「保証賃料」を上回った場合には、「保証賃料」を上回った金額に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という）を不動産オーナーに分配いたします。 またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります）も扱っております。 ２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しております。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約703文字
(2) 中長期的な経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境については、事業領域である不動産における住宅着工（貸家）の戸数の推移や金融機関のアパートローンに対する融資姿勢など、今後の動向を注視していく必要があります。 当連結会計年度末の管理戸数は前期末より 808 戸増加し 75,085 戸まで拡大してまいりました。今後も不動産賃貸管理事業においてスケール（受託戸数）を拡大していくと共に、スケールを活かした滞納保証事業、少額短期保険事業及びイーベスト事業（収益不動産売買仲介業）の推進、賃貸管理業に関わる事業のポータル企業として「オーナー資産の最大化」を進めてまいります。 また、2019年12月期から「プラットフォームの拡大による管理戸数の増加」と「付加価値向上を企図した商品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化」を柱とした新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」をスタートいたしました。 [新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」について] <目指す姿> ・管理戸数100,000戸を突破 ・賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位を確立 <実現のための基本戦略> ・「プラットフォームの拡大」 AI技術への投資による営業リソース増強、不動産会社のＭ＆Ａによる管理戸数の増加 ・「付加価値の向上」 付加価値商品の強化、関連事業の拡大を企図したＭ＆Ａによる収益力の強化 <2022年度業績目標> 管理戸数 100,000戸超 売上高 630億円 経常利益 41億円 配当性向 40％以上
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1644文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 ①人材の育成 当社グループは、他社との差別化を図り今後も持続的成長を遂げていくために、優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として位置づけております。そのために継続的な採用活動による人材の確保、適材適所の人材配置及び教育体制の充実を図って、人材の育成に努めてまいります。 ②持続的な成長のための事業基盤の強化 当社グループは創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した借上物件数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。 今後も持続的な成長を図るべく、借上物件数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。借上物件数の増加を達成するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。 また、借上対象に高齢者専用賃貸住宅を加え受託物件数の増加を図っており、今後も更なる企画・開発により借上対象を拡大してまいります。更に、クレジットカード決済の導入や入居者への滞納保証、収納代行及び家財保険といったサービスによって、付加価値をつけることにより基盤強化を図ってまいります。 ③収益基盤の多様化 当社グループは、既存事業である不動産賃貸管理事業については、従前どおりパートナー制度や金融機関との連携を活かした「管理戸数の拡大」、物件引渡後の早期入居促進による「収益性の向上」、ストックの積み上げによる「収益の安定」を図り、更なる深化拡大を図ります。 また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワークを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グループのシナジーを活かした保険事業、宅建業法の規制緩和を背景にITやAIを活用した入居促進に寄与する新たな施策を次の収益基盤として育ててまいります。 ④コンプライアンス体制の強化 当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制の強化が事業継続の大前提であると認識しております。 このような基本的な認識に基づいて、当社グループは「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等の遵守や反社会的勢力に対する毅然とした対応の必要性を確認することにより、企業不祥事や反社会的な行為の排除を追求しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4649文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、 当社グループの主要な事業である不動産賃貸管理事業において、更なる入居率向上・促進を図ると共に、売上高の基盤となる借上物件及び加盟企業の獲得についても金融機関等との業務提携や各種セミナーを開催するなど、引き続き注力しました。 また、４月よりみらい少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、家財保険を中心に保険商品の取り扱いを開始いたしました。 この結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前 連結会計年度末に比べ 1,493,956千円増加し11,717,620千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前 連結会計年度末に比べ 251,992 千円増加し 5,953,843 千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前 連結会計年度末に比べ 1,241,963 千円増加し 5,763,777 千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高 43,112,499千円 （前期比 6.4％増 ）、 営業利益2,855,765千円 （同 16.4％増 ）、 経常利益2,854,676千円 （同 16.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,946,105千円 （同 16.7％増 ）となりました。 売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。 不動産収入は売上高38,845,843千円（前期比0.6％増）となりました。 加盟店からの収入は売上高498,452千円（前期比8.3％減）となりました。 その他の収入は売上高 3,768,204 千円（ 前期比 178.4％ 増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ470,137千円増加し、当連結会計年度末には5,170,795千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約84文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。