配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化および競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、現在もまだ成長過程にあり、そのために内部留保の充実を図り、人材採用・育成および同目的のためのM&Aをはじめ事業成長のために資本を有効活用することが、株主の皆様から期待される企業価値向上のための最優先課題であると認識しているため、創業来配当は実施しておりません。 現・中期経営計画にて、資本活用による最優先課題を、既存ビジネスの成長を加速させるようなM&Aをはじめとする事業成長投資とし、その活用が進まない場合は株主還元の可能性を検討するものと位置づけてまいりました。 当事業年度において、当社は、手元資金が大幅に減少していく状況ではないと考えられることから、M&Aの準備資金として一定程度の資金を確保したうえで、なお余剰となる資金の一部を活用し、自己株式の取得を実行いたしました。本自己株式の取得は、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上に加え、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的とするものであります。 なお、剰余金の配当を行う場合には事業年度末日を基準日とした年1回の配当を考えており、決定機関は株主総会でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約313文字
５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2022年 6月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 503 〔 12 〕 34.8 3 年 5 ヶ月 7,479 セグメントの名称 従業員数（人） プロフェッショナルサービス事業 254 〔 2 〕 プロダクト事業 100 〔 3 〕 全社（共通） 149 〔 7 〕 合計 503 〔 12 〕 （注）1. 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 2. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、めまぐるしく変化する経営環境の中で、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。 また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため必要な見直しを行っていく方針であります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、2021年9月29日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が承認可決されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、取締役会が監査等委員会と緊密に連携して重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化するためであります。 （取締役会および取締役） 当社の取締役会は、本有価証券報告書提出時点において9名の取締役（うち、社外取締役5名、監査等委員である取締役3名）により構成されており、毎月開催する定時取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。議長は取締役社長が務め、取締役会付議事項・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、取締役の選任をはじめとする重要な業務執行に関する決定や、法令・定款に定められた事項を決定する意思決定機関として、十分な協議を通じて経営全般に対する監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保しております。監査等委員である取締役は、取締役会において、業務の執行状況について法令または定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。 （監査等委員会および監査等委員である取締役） 当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出時点において常勤の監査等委員である取締役1名を含む3名の監査等委員である取締役（全て社外取締役）によって構成されており、毎月開催される定時監査等委員会などを通じて、監査方針・監査計画ならびに監査の状況および結果について適宜協議を行い、各監査等委員である取締役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めております。監査等委員である取締役は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について適法性および妥当性を監査するとともに、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性を監査しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約557文字
４【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2021年8月12日開催の取締役会において、2021年12月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であるMynd株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2022年6月28日開催の取締役会において、株式会社TimeTechnologiesの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」に記載のとおりであります。 （資本業務提携契約） 相手方の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 伊藤忠商事株式会社 資本業務提携契約 2020年11月19日 データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携 株式会社りそなホールディングス 資本業務提携契約 2022年2月22日 両社のさらなる事業領域の拡大と地域経済の発展に貢献する取り組みを加速することを目的とした資本業務提携
大株主の状況
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/ 原文長 約874文字
（６）【大株主の状況】 2022年 6月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2－11－3 3,437,500 15.7 株式会社ディシプリン 東京都品川区西五反田8－7－11 2,020,200 9.2 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－8－12 1,968,100 9.0 佐藤 清之輔 東京都港区 1,905,200 8.7 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2－15－1) 731,000 3.3 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1-13-1） 721,800 3.3 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2－5－1 669,000 3.1 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2－15－1） 642,300 2.9 高橋 隆史 東京都目黒区 581,800 2.7 株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場1－5－65 557,500 2.5 13,234,400 60.4 （注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,437,500株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,968,100株