事業の内容
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/ 原文長 約2450文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を経営理念とし、数理統計学などの知識や機械学習／深層学習といった先進技術を活用したアナリティクス技術と、アナリティクス技術を取り入れた自社製品やシステム構築を行うエンジニアリング技術を駆使し、データを活用した経営改善のお手伝いを、クライアント企業向けに行っております。 （当社グループの事業について） 当社グループの事業は、大きく3つに分かれており、セグメントごとに専門の担当部署を置いております。 なお、〔第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項〕に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1）アナリティクス事業 アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（企業や社会に大量に蓄積されるデータを解析し、その中に潜む重要なパターンや法則性を抽出すること）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。 当事業において培われたノウハウや経験の蓄積により、後述の「ソリューション事業」および「マーケティングプラットフォーム事業」において、顧客企業の規模やニーズに合わせた適切なソフトウェアの開発、システム構築、ツール選定が可能となっております。 2）ソリューション事業 ソリューション事業は、顧客企業に対して、データ蓄積、分析および分析結果に基づく施策実行に必要なソフト ウェアの選定および提供ならびにシステム開発および運用を行っております。 主な取扱製品としては、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を2004年の創業以来変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。 ビッグデータ、AI、IoTなど、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことです。データは蓄積するだけではただのコストです。 私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力（国内随一のデータサイエンティスト数）」、「エンジニアリング力（市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力）」、「ビジネス力（データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超）」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。 世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中で私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。 政府は、「第4次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現するという構想を掲げています。そして、その根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさらなる成長が期待されております。 市場調査会社による調査等（注）でも報じられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場（AI、データアナリティクス、デジタルマーケティング等の市場）は、周辺領域を巻き込みながら、年率20％を超える成長を続けるものと予想されています。 企業のデータ活用を支援する人材・人的サービスへの需要は、今後も継続して高まっていくことが予想されますが、同時に、新興企業や隣接業界から当市場への参入も想定されます。 このような中で、当社はデータ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス（存在感）を維持・拡大し、さらなる成長を実現し続けることが重要な経営課題であると認識し、次期中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）を立案いたしました。その基本方針は、次のとおりです。 ＜基本方針＞ １．ビジネスにインパクトを与える先進的で実践的なデータ活用の実績を増やすため、データ活用に必要な総合力を提供・発揮していく体制を強化 ２．データ活用に不可欠となる人的サービス、ソリューション提供需要に応えるため、多様な人材の採用・育成を含む組織規模を拡大
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を2004年の創業以来変わらぬミッションとして、顧客企業のデータを活用した経営改善を支援してきました。 ビッグデータ、AI、IoTなど、時代ごとにキーワードは違えど、その根底はデータを分析・活用して価値に変え、企業活動に変化と改善をもたらすことです。データは蓄積するだけではただのコストです。 私たちは、データを価値に変えるために必要な「分析力（国内随一のデータサイエンティスト数）」、「エンジニアリング力（市場No.1製品を自社開発・提供できる技術力）」、「ビジネス力（データ活用を支援した企業は業種問わず1,000社超）」の3つの力を有した、世界でも稀有な企業だと認識しております。 世界的に増え続ける人口（減り続ける日本の人口）と、限られた資源、加速する環境変化の中で私たちは「データ活用のプロフェッショナル」として、ビジネスに、データに基づく高度化とイノベーションを与え、世界の持続可能性の向上に寄与していくことを経営方針としております。 政府は、「第4次産業革命」の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」を世界に先駆けて実現するという構想を掲げています。そして、その根源となるのが「データ」の活用であると位置づけられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場はさらなる成長が期待されております。 市場調査会社による調査等（注）でも報じられているとおり、データ活用関連ビジネスを取り巻く市場（AI、データアナリティクス、デジタルマーケティング等の市場）は、周辺領域を巻き込みながら、年率20％を超える成長を続けるものと予想されています。 企業のデータ活用を支援する人材・人的サービスへの需要は、今後も継続して高まっていくことが予想されますが、同時に、新興企業や隣接業界から当市場への参入も想定されます。 このような中で、当社はデータ活用のリーディングカンパニーとしての市場内でのプレゼンス（存在感）を維持・拡大し、さらなる成長を実現し続けることが重要な経営課題であると認識し、次期中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期）を立案いたしました。その基本方針は、次のとおりです。 ＜基本方針＞ １．ビジネスにインパクトを与える先進的で実践的なデータ活用の実績を増やすため、データ活用に必要な総合力を提供・発揮していく体制を強化 ２．データ活用に不可欠となる人的サービス、ソリューション提供需要に応えるため、多様な人材の採用・育成を含む組織規模を拡大
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9372文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速による輸出減少や米中貿易摩擦による先行き不透明感がある中、公共投資の増加や雇用・所得環境の改善傾向による内需の底堅さにも支えられ、安定的に推移いたしました。企業収益が高い水準にて一進一退を繰り返す中、働き方改革や人手不足の影響を受けた人件費等の上昇が企業収益の重石となる中では、当社グループが事業を展開するデータ活用・分析に関連するITサービス市場において、企業の生産性向上を目的とする需要は引き続き拡大傾向にあり、同市場は年率20％を超えると想定される堅調な成長を続けております。 このような中、当社グループにとっての当連結会計年度は、4年前に策定した中期経営計画（2016年6月期～2019年6月）の最終年度となりました。同計画においては、組織規模の拡大による収益の拡大を戦略の中心に据え、積極的な人材採用、給与水準の見直しをはじめとする組織・人材への投資を進める一方で、受注案件の大型化・長期化により収益を改善することで、市場の成長に引けをとらない売上成長と利益確保に取り組んでまいりました。 当連結会計年度において、売上高は、組織規模の拡大とこれまでに入社した新卒人材・中途人材の戦力化により市場の力強い需要を取り込み、前期比31.1％増の成長となりました。利益面も、売上高に追随して伸長しているほか、案件の大型化・長期化および効率的なプロジェクト管理による案件利益率の高まりにより、各種投資による費用増をこなし、大きく増加・改善しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は 5,676,914千円（前期比31.1％増）、営業利益は1,184,803千円（前期比102.6％増）、経常利益は1,213,979千円（前期比103.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は880,913千円（前期比116.5％増）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。 a.アナリティクス事業 アナリティクス事業は、顧客企業の有する大量データに関するコンサルティングおよびデータマイニング（注1）の実行、ならびにデータに基づく企業行動の最適化支援を行っております。 当連結会計年度においては、国内企業におけるデータ活用意欲の高まりにより、当社グループに寄せられる営業案件についても顧客企業の経営全体や事業全体に関わるテーマが一段と増加いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約517文字
3 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年 7月 1日 至 2019年 6月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結損益計算書計上額 （注）2 アナリティクス事業 ソリューション事業 マーケティ ングプラットフォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 2,396,762 1,825,736 1,454,415 5,676,914 5,676,914 セグメント間の内部売上高または振替高 2,396,762 1,825,736 1,454,415 5,676,914 5,676,914 セグメント利益 1,020,798 494,525 326,054 1,841,378 △ 656,575 1,184,803 （注）1 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用656,575千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの管理部門等における一般管理費であります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。