配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化および競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、現在もまだ成長過程にあり、そのために内部留保の充実を図り、人材採用・育成および同目的のためのM&Aをはじめ事業成長のために資本を有効活用することが、株主の皆様から期待される企業価値向上のための最優先課題であると認識しているため、創業以来配当は実施しておりません。 現中期経営計画にて、資本活用による最優先課題を、既存ビジネスの成長を加速させるようなM&Aをはじめとする事業成長投資とし、その活用が進まない場合は株主還元の可能性を検討するものと位置づけてまいりました。 当連結会計年度を終え、中期経営計画の前半2年間が経過いたしましたが、先進技術の調査等を目的とする少額の出資・投資は実行したものの、人材獲得目的のM&Aのような大型の投資は実現しておりません。加えて、幸いなことに、新型コロナウイルス感染症拡大による業績へのマイナス影響が甚大なものにはならずに済んでいるため、手元資金が積み上がる状態が続いております。 次期にはオフィス集約・移転のための投資を予定しておりますが、前述の連結業績予想をふまえると手元資金が大幅に減少していく状況ではないと考えられることから、M&Aの準備資金として一定程度の資金を確保したうえで、なお余剰となる資金の一部を活用し、本年8月中旬より自己株式の取得を実行することを、本年8月12日付の当社取締役会にて決議いたしました。本自己株式の取得は、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上に加え、役員・従業員に対する株式報酬への活用、自己株式を利用したM&A・資本提携等への活用などを目的としております。 なお、剰余金の配当を行う場合には事業年度末日を基準日とした年1回の配当を考えており、決定機関は株主総会でありますが、現時点において配当実施の可能性およびその実施時期等については未定であります。 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2021年 6月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） プロフェッショナルサービス事業 210 〔 2 〕 プロダクト事業 85 〔 2 〕 全社（共通） 134 〔 9 〕 合計 429 〔 13 〕 （注）1 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、パートタイマー）は、年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、めまぐるしく変化する経営環境の中で、企業が安定した成長・発展を遂げていくためには、経営の効率性と健全性を高めるとともに、公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠であるとの観点から、コーポレート・ガバナンスの徹底を最重要課題と位置づけております。 また、今後も社会環境の変化や法令等の施行に応じて、コーポレート・ガバナンスの実効を高めるため必要な見直しを行っていく方針であります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由 当社は、2021年9月29日開催の第18回定時株主総会において定款の変更が承認可決されたことにより、同日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、取締役会が監査等委員会と緊密に連携して重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能を強化するためであります。 （取締役会および取締役） 当社の取締役会は、本有価証券報告書提出時点において9名の取締役（うち、社外取締役5名、監査等委員である取締役3名）により構成されており、毎月開催する定時取締役会のほか、必要に応じて随時臨時取締役会を開催します。議長は取締役社長が務め、取締役会付議事項・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、取締役の選任をはじめとする重要な業務執行に関する決定や、法令・定款に定められた事項を決定する意思決定機関として、十分な協議を通じて経営全般に対する監督機能を発揮し、経営の公正性・透明性を確保します。監査等委員である取締役は、取締役会において、業務の執行状況について法令または定款に違反していないかどうかのチェックを行います。 （監査等委員会および監査等委員である取締役） 当社の監査等委員会は、本有価証券報告書提出時点において常勤の監査等委員である取締役1名を含む3名の監査等委員である取締役（全て社外取締役）によって構成されており、毎月1回の開催を通じて、監査方針・監査計画ならびに監査の状況および結果について適宜協議を行い、各監査等委員である取締役による監査の実効性を確保するための体制整備に努めます。監査等委員である取締役は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について適法性および妥当性を監査するとともに、業務監査、各種書類の閲覧等を通じて常時経営全般に関する適法性を監査いたします。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約） 当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」）と、データを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関する資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。 （１）資本業務提携の理由 昨今、AI、IoT、ビッグデータ等の技術革新によってデジタル社会における産業構造変化や異業種融合が加速する中、行政のデジタル化の流れも後押しとなり、多くの産業においてDXへの注目度が高まっております。 その一方で、ビジネス変革に主眼をおいたDX推進は、システムベンダーによる製品やサービスの導入のみでは実現ができず、顧客接点で生じる膨大なデータを収集・分析して課題を整理し、マーケットインの発想で新たな顧客体験を実現した上で、その後も継続的にデータを活用することが不可欠です。 当社は、2018年より、伊藤忠商事とDX推進のためのデータ活用事例の創出とそのための基盤・体制構築に着手し、さまざまな事業分野において現場の課題解決のためのノウハウを共同で蓄積してまいりました。現在は、伊藤忠商事グループの各現場において、サプライチェーン関連のデータを活用した発注・在庫・物流の最適化や、店舗等の消費者接点の強化といったデータ活用の実用化が進んできており、その体制をさらに強化するべく、このたびの資本業務提携に至りました。 （２）資本業務提携の内容 ①提携の内容 この資本業務提携を通じて、当社と伊藤忠商事は、伊藤忠商事グループのDX化をより一層推進することに加え、伊藤忠商事グループが各業界で有する事業ノウハウと当社のデータ分析・活用ノウハウを結びつけ、グループ以外のさまざまな産業における顧客企業のDX化を促してまいります。 また、システム開発や運用に強みを持つ伊藤忠テクノソリューションズ株式会社をはじめとしたDX関連のソリューションを提供する伊藤忠商事のグループ企業各社とも連携し、各種データを活用した既存事業の拡大や、新規事業創出を推進するとともに、伊藤忠商事グループ、ブレインパッドの相互人材交流を通じて、データ活用機能のさらなる強化を図ってまいります。 ②伊藤忠商事に新たに取得された株式の数および発行済株式数に対する割合 223,000株（当社の発行済株式数の3.00％）
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2021年 6月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 清之輔（注）2 東京都港区 723,300 9.7 株式会社ディシプリン 東京都品川区西五反田8－7－11 673,400 9.1 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1－8－12 556,300 7.5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2－11－3 412,200 5.5 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2－15－1) 395,100 5.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 東京都中央区晴海1－8－12 284,800 3.8 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2－15－1） 235,100 3.2 草野 隆史（注）3 東京都目黒区 230,200 3.1 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山2－5－1 223,000 3.0 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6－27－30） 218,232 2.9 3,951,632 53.2 （注）1 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 556,300株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 412,200株 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 284,800株 2 前事業年度末において主要株主であった佐藤清之輔氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 3 草野隆史氏の戸籍上の氏名は、高橋隆史であります。