事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３ 【事業の内容】 当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社の企業集団は、当社及び子会社11社で構成されております。 当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照ください。 製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注1) 2022年４月１日に山田工業㈱はサノヤス・エンテック㈱へ商号を変更しております。 (注2) 2022年８月１日に松栄電機㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3523文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。 コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置しました。 当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの傘下に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年２月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3523文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。 コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置しました。 当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの傘下に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年２月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7469文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （ 単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 売上高 19,148 20,145 997 5.2 営業利益 222 95 △127 △57.1 経常利益 205 395 190 92.7 親会社株主に帰属 する当期純利益 434 425 △9 △2.1 レジャーセグメントは、コロナ禍の影響が弱まり遊園地の利用客が戻る等好転しましたが、製造業向けセグメントは、建設資材の長納期化や高騰及び中国のゼロコロナ政策等、建設業向けセグメントは、電子部品・部材の長納期化や値上げ等が業績に大きな影響を与えています。その結果、連結の売上高は前年同期比増収でしたが、営業利益は減益となりました。 経常利益は、政策投資株式の配当が予想を大きく上回ったこと等から増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、下記の特別利益及び特別損失を計上した結果、前度同期比微減に留まりました。 （特別利益） ・政策投資株式の一部売却による投資有価証券売却益 458百万円 （特別損失） ・ハピネスデンキ㈱におけるのれんの一部減損損失 291百万円 ・サノヤス・エンジニアリング㈱におけるショットブラスト事業 にかかる固定資産の一部減損損失 98百万円 政策投資株式の一部売却は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直し、保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るものです。減損損失は、コロナ禍等による部材の長納期化が解消しない中、今後の業績計画を見直ししたことによるものです。 （ 単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 受注高 18,061 19,691 1,629 9.0 受注残高 9,721 13,202 3,481 35.8 先行きの設備投資のニーズを着実に捉え、受注残高を大きく積み上げましたが、当連結会計年度売上の受注に苦戦したことから、受注高は受注残高ほど増加しませんでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1800文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 製造業向け 建設業向け レジャー 売上高 一時点で移転される財又はサービス 8,743 4,654 2,448 15,846 15,846 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 673 2,537 91 3,302 3,302 顧客との契約から生じる 収益 9,416 7,192 2,539 19,148 19,148 外部顧客への売上高 9,416 7,192 2,539 19,148 19,148 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,416 7,192 2,539 19,148 19,148 セグメント利益 856 288 342 1,487 △ 1,264 222 セグメント資産 11,601 7,383 1,639 20,624 4,804 25,428 その他の項目 減価償却費 408 142 95 646 20 667 のれんの償却額 94 94 94 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 927 199 16 1,143 227 1,370 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額 △1,264百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,277百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去12百万円であります。 セグメント資産の調整額 4,804百万円 は、全社資産6,950百万円及び連結調整△2,146百万円であります。 減価償却費の調整額 20百万円 は、全社資産に係る減価償却費20百万円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 227百万円 は、全社資産の設備投資24百万円及びソフトウエア202百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…