事業の内容
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/ 原文長 約1216文字
３ 【事業の内容】 当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、造船事業及びＭ＆Ｔ事業に分かれている。 当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照のこと。 (1) 造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・ガスタンク及び食品タンク製造、㈱サノテックが船舶機材売買・警備業・不動産管理・ソフトウエア開発、FL CLOVER MARITIME S.A.は海運業を手掛けている。 (2) Ｍ＆Ｔ事業では、サノヤスＭＴＧ㈱が管理運営、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置及び鋳造機の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、ハピネスデンキ㈱が電気機械器具製造・電気工事、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行っている。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。 事業の系統図は次のとおりである。 (注1) 2019年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱及び㈱大鋳は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社と して子会社同士の合併を行っている。 (注2) 2019年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及び㈱サノテックは、サノヤス・ビジネスパートナー㈱を 存続会社として子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・ビジネスパートナー㈱は㈱サノテッ クに商号を変更している。 (注3) 2020年１月１日にサノヤスＭＴＧ㈱は、㈱サノテックの株式をサノヤス造船㈱へ吸収分割により承継している。 (注4) 2020年１月６日にサノヤスＭＴＧ㈱は、ハピネスデンキ㈱の全株式を取得し、連結子会社としている。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3310文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。 持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、Ｍ＆Ｔ事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。Ｍ＆Ｔ事業については、2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立し強化を図ってきた。更に一層の経営の効率化と事業規模の適正化を目的として後述するような組織再編を進めている。 新型コロナウイルス感染症の国内及び海外における感染拡大により、経済情勢の先行きは不透明な状況で推移したが、当社グループは、次のような経営戦略をもって事業を推進する。即ち、当社グループは、造船事業とＭ＆Ｔ事業という「二つのコアビジネス」を持ち、相互に補完しながら、バランスの取れたポートフォリオ経営を目指す。ここもとの海運・造船業界における厳しい経営環境の下、「不透明・不確実・不安定」な時代を乗り切るべく、造船事業の体質強化に加え、Ｍ＆Ｔグループの強化・発展により、グループ内の補完機能を一層高めることで対応していく方針である。 造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが起こりつつある。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3310文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。 持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、Ｍ＆Ｔ事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。Ｍ＆Ｔ事業については、2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立し強化を図ってきた。更に一層の経営の効率化と事業規模の適正化を目的として後述するような組織再編を進めている。 新型コロナウイルス感染症の国内及び海外における感染拡大により、経済情勢の先行きは不透明な状況で推移したが、当社グループは、次のような経営戦略をもって事業を推進する。即ち、当社グループは、造船事業とＭ＆Ｔ事業という「二つのコアビジネス」を持ち、相互に補完しながら、バランスの取れたポートフォリオ経営を目指す。ここもとの海運・造船業界における厳しい経営環境の下、「不透明・不確実・不安定」な時代を乗り切るべく、造船事業の体質強化に加え、Ｍ＆Ｔグループの強化・発展により、グループ内の補完機能を一層高めることで対応していく方針である。 造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが起こりつつある。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8851文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、期初から年内は安定した景況感に支えられ、米中通商問題や地政学的リスクを包含しつつも底堅く推移した。しかしながら、年始からは中国で発生した新型コロナウイルスの感染が拡大し、社会的、経済的に大打撃を受けている状況にある。世界的な同ウイルスの感染拡大が収まる様子はなく、各国で人の移動を制限する等の感染拡大防止策が打ち出されたことにより、経済活動が停滞している。 当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況は、世界経済の先行き不透明感もあり回復の兆しはいまだなく、新造船価の低迷が継続している中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが起こりつつある。 このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開している。一方、フェリーや特殊船、作業船など一般商船以外にも商品を拡げることで、建造メニューの多角化にも取り組んでおり、2019年12月には約20年ぶりの建造となった旅客船兼自動車航送船（カーフェリー）を１隻完工し、引渡した。船価低迷が続く新造船を補完すべく事業拡大に取り組んでいるマリン（改修船）、ガスタンク（舶用LPGタンク等製造）については、期初に独立させた「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を新設の「ガスタンク事業部」の傘下におき、専任の組織として強化するとともに、製造能力強化のため、従来の大阪製造所（大阪府大阪市）に加えて水島製造所（岡山県倉敷市）にもタンク生産設備の建設を進めている。また、住友精化㈱と共同開発した舶用LNG燃料供給システムも、同システムを採用した第１船が2020年１月に竣工した。なお、上記の通り経営努力を続けているが、新造船市況・新造船価は低迷を続けており、造船事業の営業キャッシュ・フローは赤字の状況が継続しているので、有形固定資産と無形固定資産の合計額と、土地・建物の不動産鑑定価格等の合計額との差額である991百万円を減損損失として特別損失に計上した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1517文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 造船事業 Ｍ＆Ｔ事業 売上高 外部顧客への売上高 29,644 18,499 48,144 48,144 セグメント間の内部 売上高又は振替高 276 15 292 △ 292 29,921 18,515 48,436 △ 292 48,144 セグメント利益 336 1,231 1,567 △ 294 1,272 セグメント資産 41,442 26,004 67,446 △ 335 67,110 その他の項目 減価償却費 852 749 1,602 88 1,690 のれんの償却額 69 69 69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 675 1,880 2,556 39 2,595 (注) １ 調整額は、以下のとおりである。 セグメント利益の調整額 △294百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△322百万円、貸倒引当金の調整額４百万円及びセグメント間取引消去23百万円である。 セグメント資産の調整額 △335百万円 は、全社資産5,176百万円及び連結調整△5,512百万円である。 減価償却費の調整額 88百万円 は、全社資産に係る減価償却費92百万円及びセグメント間取引消去△３百万円である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 39百万円 は、全社資産の設備投資４百万円及びソフトウエア34百万円である。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 造船事業 Ｍ＆Ｔ事業 売上高 外部顧客への売上高 29,932 19,873 49,805 49,805 セグメント間の内部 売上高又は振替高 429 10 440 △ 440 30,361 19,884 50,246 △ 440 49,805 セグメント利益又は 損失（△） △ 2,779 1,396 △ 1,382 △ 393 △ 1,775 セグメント資産 35,764 28,566 64,330 △ 649 63,681 その他の項目 減価償却費 811 707 1,519 57 1,577 のれんの償却額 84 84 84 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,453 443 1,897 393 2,290 (注) １ 調整額は、以下のとおりである。…