事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
３ 【事業の内容】 当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。 当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社２社で構成され、造船事業、陸上事業及びレジャー事業に分かれている。 当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 (1) 造船事業では、サノヤス造船㈱が新造船・マリン・修繕船及び食品タンク製造、FL CLOVER MARITIME S.A.は海運業を手掛けている。 (2) 陸上事業では、サノヤス建機㈱が建設工事用機械製造・レンタル、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造・保守、サノヤス精密工業㈱が機械部品・自動車部品製造、みづほ工業㈱が化粧品製造用機械製造、美之賀机械(无錫)有限公司が工場排水処理装置製造、山田工業㈱が空調・給排水・環境工事、㈱大鋳が鋳造機製造、サノヤス・ビジネスパートナー㈱が船舶機材売買・警備業、㈱サノテックがソフトウエア開発、サノヤス建物㈱が不動産管理・保険代理を行っている。 (3) レジャー事業では、サノヤス・ライド㈱が遊園機械製造・遊園地運営を行い、サノヤス・ライドサービス㈱が遊戯施設運営管理を営み、Sanoyas Rides Australia Pty Ltdが観覧車及び付随施設の所有・運営を行い、サノヤス・インタラクションズ㈱はレジャー施設の経営を行っている。なお、サノヤス・インタラクションズ㈱は現在事業を行っていない。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。 事業の系統図は次のとおりである。 (注1) 2017年４月１日にサノヤス精密工業㈱、加藤精機㈱及びケーエス・サノヤス㈱は、サノヤス精密工業㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。 (注2) 2017年７月３日にPT.DAICHU INDONESIAは解散している。 (注3) 連結子会社のサノヤス・インタラクションズ㈱は、現在事業を行っていない。 (注4) 2018年４月１日にサノヤス・ビジネスパートナー㈱及びサノヤス建物㈱は、サノヤス・ビジネスパートナー㈱ を存続会社として子会社同士の合併を行っている。 (注5) 2018年４月２日にサノヤスＭＴＧ㈱を設立した。 (注6) 2018年４月２日に陸上事業及びレジャー事業をＭ＆Ｔ事業に統合した。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。 持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、造船以外の事業、すなわち陸上事業とレジャー事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。造船事業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化することも想定して、「第二のコアビジネス」を一層強化することが当社グループの経営安定化のため喫緊の課題と考えている。このような事業環境のもと、当社グループは2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立し、Ｍ＆Ｔグループ各社の技術開発、新製品開発、ＩＴ及びシステム技術の導入等を含む生産、販売、管理等、全ての面で支援を強化・拡充する。なお、当社を分割会社、サノヤスＭＴＧ㈱を承継会社とする、Ｍ＆Ｔグループ各社の統括事業に関する資産及び権利義務を承継する吸収分割が、2018年６月22日当社の第７回定時株主総会をもって承認された。会社分割の効力発生日は2018年７月２日である。 各事業においては下記の経営戦略を考えている。 造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況については、回復基調にあるものの、造船市況は十分な回復には至っておらず、受注環境は厳しい状況である。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4734文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。 持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指す。 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、造船以外の事業、すなわち陸上事業とレジャー事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。造船事業はボラティリティが極めて高く、現下の造船不況が長期化することも想定して、「第二のコアビジネス」を一層強化することが当社グループの経営安定化のため喫緊の課題と考えている。このような事業環境のもと、当社グループは2018年４月２日に陸上事業とレジャー事業を営む子会社をＭ＆Ｔグループ（Machinery & Technology Group）として再編するとともに、同グループを統括・支援する会社として「サノヤスＭＴＧ㈱」を設立し、Ｍ＆Ｔグループ各社の技術開発、新製品開発、ＩＴ及びシステム技術の導入等を含む生産、販売、管理等、全ての面で支援を強化・拡充する。なお、当社を分割会社、サノヤスＭＴＧ㈱を承継会社とする、Ｍ＆Ｔグループ各社の統括事業に関する資産及び権利義務を承継する吸収分割が、2018年６月22日当社の第７回定時株主総会をもって承認された。会社分割の効力発生日は2018年７月２日である。 各事業においては下記の経営戦略を考えている。 造船事業においては、船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続している。バルクキャリアーの海運市況については、回復基調にあるものの、造船市況は十分な回復には至っておらず、受注環境は厳しい状況である。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7849文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、北朝鮮情勢を中心とした地政学リスクが高まりつつある中で、米国では雇用情勢の改善が続き、景気は堅調さを維持しており、欧州でも緩やかな回復が続いている。中国では輸出が堅調に推移したが、ここに来て米中通商関係の先行きが懸念される動きが発生している。一方、わが国経済は、世界経済の回復による輸出の増加と雇用環境の改善を背景に、年度末にかけて円高が進行したものの、緩やかな回復基調を維持している。 当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては船腹及び建造設備の過剰という構造が依然として継続し、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況に目を向けると、用船料は船型によりばらつきはあるものの、僅かながらも回復基調にある。さらなる回復への期待は高まってきているものの、新造船の需要喚起には至らず、造船市況は十分な回復には至っていない状況にある。 当社の新造船事業では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーに加え、新規則適用の64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーをクラス最大級の積載量にして新たに開発し、営業を展開中である。一方、一般商船の受注環境が依然として厳しい中で、フェリーに続き特殊船や作業船などを受注することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。住友精化㈱（セイカエンジニアリング㈱を吸収合併）と共同開発を行っている舶用LNG燃料供給システムは引合いが増加しており、販売拡大に努めている。また、水島製造所と大阪製造所において老朽設備の更新や省力化設備の導入を進めており、2017年度は水島製造所においてジブクレーンの更新等を行った。 陸上事業では、底堅い内外需を背景に半導体産業や自動車産業向け精密機械加工、さらに建設向け機械需要が堅調に推移した。また、ボラード（テロ対策用車止め装置）が昨今の世界各地でのテロ事件増加の影響から注目されており、拡販を強化している。2017年４月１日にグループ会社３社統合により発足したサノヤス精密工業㈱は、精密機械加工を主業としているが、同社の関西地区内３生産拠点を本社のある兵庫県三田市に集約し、生産効率の一層の向上を図る目的で現在新工場建設を進めている。2018年３月に一期工事が完成し、続けて二期工事に着手した。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1602文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 造船事業 陸上事業 レジャー 事業 売上高 外部顧客への売上高 34,684 13,897 4,482 53,064 53,064 セグメント間の内部 売上高又は振替高 842 848 △ 848 34,691 14,739 4,482 53,912 △ 848 53,064 セグメント利益又は 損失(△) 938 1,269 △ 632 1,575 △ 670 904 セグメント資産 44,263 16,400 7,710 68,374 2,188 70,562 その他の項目 減価償却費 969 418 512 1,900 131 2,031 のれんの償却額 69 69 69 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,393 847 250 2,490 55 2,546 (注) １ 調整額は、以下のとおりである。 セグメント利益又は損失の調整額 670百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用698百万円、貸倒引当金の調整額△８百万円及びセグメント間取引消去△19百万円である。 セグメント資産の調整額 2,188百万円 は、全社資産5,882百万円及び連結調整△3,693百万円である。 減価償却費の調整額 131百万円 は、全社資産に係る減価償却費138百万円及びセグメント間取引消去△６百万円である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 55百万円 は、全社資産の設備投資１百万円及びソフトウエア54百万円である。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…