事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
３ 【事業の内容】 当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社である。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。 当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成されている。 当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)を参照のこと。 (1) 造船事業については、2021年２月28日に事業譲渡しており2021年３月31日時点において当社グループの事業には含まれていない。 (2) Ｍ＆Ｔ事業では、サノヤス・エンジニアリング㈱が工事用エレベータの製造・販売・レンタル、機械式駐車装置の製造・販売・メンテナンス、ショットブラストマシンの製造販売、サノヤス精密工業㈱が半導体産業向け等、精密機械部品の加工、特殊車両用機械部品の製造、みづほ工業㈱、美之賀机械(无錫)有限公司が化粧品・医療品の真空乳化装置等の製造・販売、工場排水処理装置の製造・販売、サノヤス・プラント工業㈱が各種タンク・鋼構造物の設計・施工、山田工業㈱が空調・給排水・衛生設備の設計・施工、医療廃棄物滅菌破砕装置の販売、ハピネスデンキ㈱が高層ビル向け等動力盤制御盤・配電盤の製造・販売、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械の製造・販売・運営、遊園地・遊園地施設の運営管理受託、サノヤステクノサポート㈱が事業会社に対する技術・製造・システム面での支援業務を行っている。 なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一である。 事業の系統図は次のとおりである。 (注1) 2020年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱及びサノヤス建機㈱は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。 (注2) 2021年１月４日にサノヤス・プラント工業㈱を設立している。 (注3) 2021年３月１日にサノヤスＭＴＧ㈱はサノヤステクノサポート㈱に商号を変更している。 (注4) 2021年４月１日にサノヤス・プラント工業㈱及びみづほ工業㈱は、サノヤス・プラント工業㈱を存続会社とし て子会社同士の合併を行っている。また同日付でサノヤス・プラント工業㈱はみづほ工業㈱に商号を変更して いる。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指した。 コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図った。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置した。 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、Ｍ＆Ｔ事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。 2020年度の造船事業における活動としては、新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開してきた。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3683文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題である。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となる。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行した。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指した。 コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図った。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置した。 一方、当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、Ｍ＆Ｔ事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできた。 2020年度の造船事業における活動としては、新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開してきた。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8923文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、2020年年初から世界規模で感染が拡大し衰える気配を見せない新型コロナウイルス禍により、欧米の先進国から南米・アジア・アフリカ等の新興国に至るまで大打撃を受け、中国や北米で回復への兆しは見え始めたものの2020年３月の感染パニック・市場暴落のショック状況からまだまだ脱することができない状況にある。各国で引き続き取り組んでいる感染拡大防止対策により状況が一旦落ち着きを見せる局面もあったが、年末から変異種ウィルスの出現もあり第３波に続き今春の第４波の感染拡大への危機感が喧伝されている。ワクチンの開発・接種や新しい治療薬の開発、ロックダウン強化等、各国レベルでの感染拡大防止対策や、市民生活や企業活動への経済支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活動は数次の停滞危機に瀕しているところである。 パンデミックにより世情が混迷する中、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続いてきた。バルクキャリアーの海運市況も2020年年央まで低位で推移した後、年後半から足元にかけてスポット案件の需給状況の好転から上昇局面も見られたものの用船料水準は依然として厳しく、新規商談も低調で新造船価が回復しない状況となっている。 これを踏まえ当社は、造船事業を行うサノヤス造船㈱について、昨今の事業環境や単独で存続していく為に必要な規模・体力面について熟考した結果、2021年２月28日付で当該事業の譲渡を行い㈱新来島どっく傘下に入る形で事業の継続を図ることとした。これに先立ち、サノヤス造船(株)傘下で食品タンク等の製造・販売を行っていたプラント事業部を、2021年１月４日付でサノヤスＭＴＧ(株)内に移管し、2021年４月１日付でみづほ工業と合併することとした。 このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開してきた。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1521文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 造船事業 Ｍ＆Ｔ事業 売上高 外部顧客への売上高 28,170 21,635 49,805 49,805 セグメント間の内部 売上高又は振替高 429 10 440 △ 440 28,599 21,646 50,246 △ 440 49,805 セグメント利益又は 損失（△） △ 2,895 1,512 △ 1,382 △ 393 △ 1,775 セグメント資産 34,346 29,984 64,330 △ 649 63,681 その他の項目 減価償却費 810 708 1,519 57 1,577 のれんの償却額 84 84 84 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,453 443 1,897 393 2,290 (注) １ 調整額は、以下のとおりである。 セグメント利益及び損失の調整額 △393百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△418百万円、貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去23百万円である。 セグメント資産の調整額 △649百万円 は、全社資産6,208百万円及び連結調整△6,858百万円である。 減価償却費の調整額 57百万円 は、全社資産に係る減価償却費58百万円及びセグメント間取引消去△１百万円である。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 393百万円 は、全社資産の設備投資161百万円及びソフトウエア231百万円である。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 ２ セグメント利益又は損失 は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 造船事業 Ｍ＆Ｔ事業 売上高 外部顧客への売上高 25,915 18,713 44,628 44,628 セグメント間の内部 売上高又は振替高 143 145 △ 145 26,058 18,715 44,774 △ 145 44,628 セグメント損失（△） △ 4,669 △ 15 △ 4,684 △ 583 △ 5,267 セグメント資産 26,151 26,151 249 26,401 その他の項目 減価償却費 620 722 1,343 193 1,536 のれんの償却額 94 94 94 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,083 716 1,799 824 2,623 (注) １ 調整額は、以下のとおりである。…