事業の内容
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/ 原文長 約2179文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 ①グループ向けシステム関連資産の保有及び維持管理等に関する事業 ②当社連結子会社の株式及び統括機能 (2) 企業結合日 2021年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 ①当社を吸収分割会社、サノヤステクノサポート㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割 ②当社を吸収分割承継会社、サノヤステクノサポート㈱を吸収分割会社とする吸収分割 (4) 結合後企業の名称 サノヤスＭＴＧ㈱は、2021年３月１日付で商号をサノヤステクノサポート㈱に変更しております。 (5) その他取引の概要に関する事項 2021年２月28日付で、当社グループにおける造船事業を㈱新来島どっくに譲渡することから、中間持株会社であり統括会社であるサノヤス㈱が有する本社機能を当社との間で整理・分担することとしました。 当社は、事業会社の持株会社機能と企画管理機能を主として担当し、サノヤステクノサポート㈱は、事業会社の技術面・システム面を主としてサポートする機能を担当しております。 ２ 実施した会計処理の状況 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施いたしました。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 主としてレジャー事業における遊園地との営業委託契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （ 2021年３月31日 ） 当連結会計年度 （ 2022年３月31日 ） 期首残高 450 百万円 704 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 10 百万円 百万円 見積りの変更による増減額（△は減少） 273 百万円 △117 百万円 時の経過による調整額 百万円 百万円 資産除去債務の履行による減少額 △24 百万円 △4 百万円 その他増減額（△は減少） △5 百万円 百万円 期末残高 704 百万円 582 百万円 当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、117百万円を資産除却債務残高より減算しております。 (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載しておりません。 (収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3298文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。 コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置しました。 当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、Ｍ＆Ｔ事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの参加に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年２月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3298文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 経営環境及び課題への取組み 経営の基本方針である各事業の収益の極大化を図るため、それぞれの事業体が直面する事業環境に適応して、選択と集中を進め、業績を向上させていくことが当社の最大の課題です。その解決のためには、各事業に最適なビジネスモデルを構築し洗練していける体制面の強化、独立採算による責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、事業特性に応じたリスク管理強化等が必要となります。これを実現するために、当社グループでは事業ごとに分社化することが最適であると考え、2012年１月に持株会社体制に移行しました。持株会社体制により各事業会社をグループ全体の観点から統括し、グループ戦略を策定して資源配分を最適化する機能と、経営管理の均質化を含めたガバナンスを事業会社全てに徹底する体制の構築を目指すと共に、各事業会社は各事業に最適なビジネスモデルを構築・洗練し、独立採算で事業を行うことにより、連結経営のレベルアップを図り、社会や市場の変化に迅速に対応できる企業グループ体制の確立を目指しました。 コーポレートガバナンスについては、グループガバナンスの一層の充実に努めると同時に、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することで企業価値の向上を図りました。当社は、意思決定の迅速化と業務執行に対する取締役会の監督機能の強化を図るため、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は従前より取締役の人事や報酬に関し、独立社外取締役から適切な関与と助言を得ていましたが、更に客観性・透明性を向上させ、経営陣に対する監督機能の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2018年２月１日付で設置しました。 当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」とし、Ｍ＆Ｔ事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。造船事業は、中国や韓国勢との競争に晒され、“船腹及び建造設備の過剰”という構造が長期に渡り継続し海運市況が低迷する中、国内外で造船事業の統合・再編の動きが表面化してきました。このような状況下、当社の規模・体力からみて、グループに複数の造船所を有し多様な船種のラインナップを揃え、同じ瀬戸内に本拠を持ち資本力もある㈱新来島どっくの参加に入り事業を継続した方がよいと判断し、2021年２月28日付で同社に造船事業を譲渡しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6519文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われるなど、厳しい状況が続きました。一方で、ワクチン接種率の上昇に伴い重症患者数は減少傾向にあり、制限緩和による経済活動の持ち直しがみられるものの、東南アジアをはじめ世界的な流行は収まりきらず、半導体はじめ各種工業部品・部材の供給が長期化する事象が頻発しています。 また、地政学リスクの増大がこれらの部品・部材の供給の長期化や原材料価格の上昇に拍車をかけることが懸念され、予断を許さない状況が続いています。 このような状況の中、当社グループの事業のうち、レジャー事業の主力である遊園地運営において秋以降客足が戻り業績が好転しましたが、特に建設業向けセグメントにおける事業会社の運営において、当社の部品・部材調達の遅れや顧客事情による納期の延長、受注の後ずれが発生、業績に大きな影響を与えています。 この結果、当連結会計年度における経営成績 は、売上高は 19,148百万円 （ 前年同期比25,480百万円 （57.1％）の減収 ）となり、造船事業を除いた前年同期比では434百万円の増収、営業利益は 222百万円 （前年同期は5,267百万円の営業損失 ・造船事業を除いた前年同期は598百万円の営業損失）、経常利益は 205百万円 （前年同期は5,154百万円の経常損失） 、親会社株主に帰属する当期純利益は 434百万円 （前年同期は3,685百万円の親会社株主に帰属する当期純損失） となりました。これら前年同期比の数値については、2021年２月末造船事業を㈱新来島どっくに譲渡した影響が含まれます。 セグメント別の経営成績の分析につきましては、当連結会計年度より、現在の８事業会社における事業を下記のとおり、産業向け、建設業向け、レジャーに分けて、３セグメントとして分析することとしています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1751文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 造船 産業向け 建設業向け レジャー 売上高 外部顧客への売上高 25,915 9,465 7,172 2,075 44,628 44,628 セグメント間の内部 売上高又は振替高 143 145 △ 145 26,058 9,465 7,175 2,075 44,774 △ 145 44,628 セグメント利益又は 損失（△） △ 4,669 676 315 △ 418 △ 4,095 △ 1,171 △ 5,267 セグメント資産 11,752 8,312 2,634 22,699 3,702 26,401 その他の項目 減価償却費 620 364 151 203 1,340 195 1,536 のれんの償却額 94 94 94 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,083 447 86 162 1,779 844 2,623 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額 △1,171百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円、貸倒引当金の調整額４百万円及びセグメント間取引消去24百万円であります。 セグメント資産の調整額 3,702百万円 は、全社資産7,113百万円及び連結調整△3,411百万円であります。 減価償却費の調整額 195百万円 は、全社資産に係る減価償却費199百万円及びセグメント間取引消去△４百万円であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 844百万円 は、全社資産の設備投資23百万円及びソフトウエア821百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益又は損失 は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2519文字
３ 当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、主に造船事業譲渡によるものです。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比 25,480百万円 (57.1％)減少 の 19,148百万円 となり、営業利益は 222百万円 （前期は 5,267百万円 の営業損失）、経常利益は 205百万円 （前期は 5,154百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は 434百万円 （前期は 3,685百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 造船事業を譲渡した結果、当社グループの事業は主として国内マーケットの影響を受けることになりました。国内景気は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつありますが、部品・部材の供給の長期化や原材料価格の上昇が当社の業績に大きな影響を与えています。これらの外部環境の変化に適切に対応していく一方で、前述の通り、各社の経営規模を効率的な運営を行なえる水準に再編を進めた結果、各個社レベルでの経営水準の向上やグループ間の相互協働・補完も進んできており、経営体質の強化に繋がっています。また、既存事業の成長に加え、2020年１月の動力制御盤、分電盤、配電盤等のメーカーのハピネスデンキ㈱買収や、2022年8月に予定している同業の松栄電機㈱買収にもみられるように、引き続きシナジー効果が期待できる事業の強化・発掘に努めていきます。 近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっています。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つです。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入しており、安定的な新規採用活動の継続と合わせてマンパワーの継続を図っていきます。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ 2,964百万円 増加し、 284百万円 の収入 となりました。主な支出は、売上高の増加に伴う売上債権の増加 899百万円 に対し、主な収入は、法人税等の還付 808百万円 でした。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ 2,934百万円 減少し、 1,189百万円 の支出となりました。…