事業の内容
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/ 原文長 約1336文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されております。 当社は当連結会計年度より報告セグメントを「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」の３セグメントへ変更いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （１）当社グループの製品 当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。［※］印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。 なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。 報告セグメント 主要製品 医療ビジネス ClaioDashboard 統合閲覧システム Claio 画像ファイリングシステム C-Scan 紙・デジタル文書管理システム DocuMaker 文書作成システム PDI+MoveBy 紹介情報管理システム C-Note 診療記事記載システム MapleNote 周産期システム REMORA 電子カルテ ID-Cam/Claio-Cam デジカメソリューション UniversalSearcher 医療ビッグデータ検索システム FAXde地域連携 FAX紹介管理システム LIS内視鏡システム 内視鏡部門システム LIS超音波システム 超音波部門システム ProRad RIS 放射線部門システム ProRad RS 放射線レポートシステム ProRad QA 統合検像システム ゲートウェイシステム C-Peri／C-Peri ME（薬事製品） 視野統合ビューア C-Nys ／C-Nys ME（薬事製品） 眼振解析支援システム Remotalk-Cloud 診療情報の遠隔共有アプリ クラウドバックアップサービス セキュリティサービス Dodo 親子で取り組むタスク管理アプリ PiCls Medical Avenue 次世代患者案内アプリ PiCls On診 オンライン診療支援システム PiCls AAdE-Report 電子トレーシングレポートサービス PiCls 予約アシスタント 初診インターネット予約サービス PiCls Referral 診療情報転送システム Weberi ［※］ インターネットブラウジング仮想化サービス Bricks ［※］ クラウド型汎用EDC／問診票システム Valloon ［※］ クローズドクラウド型データストレージ 公共ビジネス DocuMaker Office（自治体） 公文書管理・電子決裁システム DocuMaker Office（医療機関） 医療機関事務部門向け 文書管理システム DocuMaker Shelf 電子簿冊ソリューション ヘルステック ビジネス GAP-scree…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 （２）経営環境 医療業界ではデジタル技術の活用が急速に進み、政府主導の医療DXプロジェクトが複数展開されています。 マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や電子処方箋の取り組み、クラウド技術を用いたデータ連携が加速していることから、DXソリューションに対する需要は依然として高まっています。また、患者が急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、切れ目のない医療を受けることができる環境を構築するための地域医療連携が、医療現場では求められています。一方では、医師の過重労働問題を背景に、2024年４月から施行される改正医療法により、医師の働き方改革が推進されようとしています。このような中で、当社は今後も既存のお客様に対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得を目指すとともに、新しい取り組みを通じて当社製品やサービスを更に多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も積極的な製品開発と販売を行ってまいります。 オフィスシステム領域では、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、また医療業界以上にDXのニーズが年々高まっています。大小様々な規模の行政組織から当社製品へ関心が寄せられ、導入が順調に決まるなど、ビジネス環境は非常に良好なため、継続して自社製品の拡販を進めてまいります。 ヘルステック領域においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への分類引き下げにより、学会や展示会などでの製品発表の機会が増加しております。これに伴い、当社の視線分析型視野計「GAP」に対する認知度も向上し、多くの医療関係者からの引き合いを頂いております。「GAP」と形状が類似するヘッドマウントディスプレイ型の視野計は国内外の企業から販売されておりますが、「GAP」はその中でも独自の検査ロジックを有しており、他の製品とは一線を画しています。現在、「GAP」の検査ロジックを完全に再現した機器が市場に存在しないことが、当社の競争力の源泉となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2224文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 （２）経営環境 医療業界ではデジタル技術の活用が急速に進み、政府主導の医療DXプロジェクトが複数展開されています。 マイナンバーカードの健康保険証利用の開始や電子処方箋の取り組み、クラウド技術を用いたデータ連携が加速していることから、DXソリューションに対する需要は依然として高まっています。また、患者が急性期から回復期を経て自宅に戻るまで、切れ目のない医療を受けることができる環境を構築するための地域医療連携が、医療現場では求められています。一方では、医師の過重労働問題を背景に、2024年４月から施行される改正医療法により、医師の働き方改革が推進されようとしています。このような中で、当社は今後も既存のお客様に対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得を目指すとともに、新しい取り組みを通じて当社製品やサービスを更に多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も積極的な製品開発と販売を行ってまいります。 オフィスシステム領域では、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、また医療業界以上にDXのニーズが年々高まっています。大小様々な規模の行政組織から当社製品へ関心が寄せられ、導入が順調に決まるなど、ビジネス環境は非常に良好なため、継続して自社製品の拡販を進めてまいります。 ヘルステック領域においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類への分類引き下げにより、学会や展示会などでの製品発表の機会が増加しております。これに伴い、当社の視線分析型視野計「GAP」に対する認知度も向上し、多くの医療関係者からの引き合いを頂いております。「GAP」と形状が類似するヘッドマウントディスプレイ型の視野計は国内外の企業から販売されておりますが、「GAP」はその中でも独自の検査ロジックを有しており、他の製品とは一線を画しています。現在、「GAP」の検査ロジックを完全に再現した機器が市場に存在しないことが、当社の競争力の源泉となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8348文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況 当社グループが主に事業を展開する国内の医療業界においては、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定を指す「トリプル改定」が2024年４月に予定され、現場の業務改善や情報管理の在り方を見直す動きが活発になっています。また、政府から打ち出された「医療DX令和ビジョン2030」の推進へ向けて、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」に関する議論も盛んです。 新型コロナウイルス感染症の流行は、当社を取り巻くビジネス環境を大きく変え、医療業界におけるシステム投資の考え方にも影響を及ぼしました。大規模医療機関においては院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬局、介護施設との連携など、地域ぐるみで医療サービスのアクセシビリティと質の向上を実現するためにも、DX対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのソリューションや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能にする診療支援システムへの投資意欲が高まっています。 このような業界のトレンド・現場のニーズに応えるべく、当社グループは既存製品の展開に加え、クラウドを利用した新しいサービスの開発・拡充に積極的に取り組んでおります。 また、当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同や気候変動イニシアティブ(JCI)への参加に加え、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）の質問書への回答など、気候変動に関する国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っております。また、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を取り入れております。2023年４月からは所定労働時間を短縮し、国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど職場環境の整備を行い、従業員のQOL向上を図っております。他方、法務省が提唱する「Myじんけん宣言」の公表や、東京都「心のバリアフリー サポート企業」への登録など、サステナブルな経営を推進するための多角的な取り組みを実施しております。世の中に求められる画期的なシステムで新しい社会インフラの構築を担い、医療や人々の健康を支える企業として、社会的責任を果たしてまいります。 2023年の連結業績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1293文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療ビジネス 公共ビジネス ヘルステック ビジネス 売上高 外部顧客への売上高 4,350,702 121,286 69,253 4,541,242 4,541,242 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,485 1,485 △ 1,485 4,352,187 121,286 69,253 4,542,727 △ 1,485 4,541,242 セグメント利益 又は損失（△） 1,267,070 △ 33,258 △ 205,288 1,028,522 1,028,522 セグメント資産 1,997,798 25,258 222,613 2,245,671 2,735,108 4,980,780 その他の項目 減価償却費 221,129 1,893 31,937 254,960 254,960 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 282,426 25,846 308,273 308,273 （注）１．売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金2,407,533千円、投資有価証券56,700千円）であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療ビジネス 公共ビジネス ヘルステック ビジネス 売上高 外部顧客への売上高 4,935,926 187,405 68,403 5,191,735 5,191,735 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,935,926 187,405 68,403 5,191,735 5,191,735 セグメント利益 又は損失（△） 1,625,997 41,364 △ 170,791 1,496,570 1,496,570 セグメント資産 2,505,533 163,936 224,305 2,893,775 3,040,510 5,934,285 その他の項目 減価償却費 228,246 5,988 23,511 257,746 257,746 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 220,444 29,941 27,774 278,161 278,161 （注）１．…