事業の内容
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/ 原文長 約7926文字
３【事業の内容】 当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。 ＜システム開発事業＞株式会社ファインデックス 医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発 ＜ヘルステック事業＞株式会社ファインデックス、EMC Healthcare株式会社 医療機関経営コンサルティング、ヘルスケア、データサイエンス・AI ＜ システム開発事業 ＞ １．医療情報システム 当社は、医療機関の情報管理に係る負担を軽減させることが医療機関経営の効率と診療行為の質を向上させ、もってすべての患者に貢献するとの考えから、医療システム及び医療ネットワークシステムの開発を主たる業務としております。 当社は、大別して「病院向け」と「診療所向け」（※１）にソフトウエア製品を企画・開発・販売するとともにユーザーに対するメンテナンスを提供しております。また、在宅医療・介護の分野においてもソリューションを展開しております。 各医療機関においては、地域医療連携やPHRも含め、より質の高い医療の提供と医療機関経営の効率化を目的に、システム化の動きが拡大しており、医療情報システム市場はさらに拡大していくと考えております。 ※１ 病院とは、病床数が20床以上の医療機関をいい、診療所とは、入院施設がまったくないか又は病床数が19床以下の医療機関のことをいいます。なお、本書では、特に500床以上を有する医療機関を「大規模病院」と呼称しております。 （１）当社の製品 ① 病院向けソリューション 病院システムにおいて、診療業務の主たる部分を担うのは電子カルテであります。しかしながら、電子カルテだけでは各診療科や検査部門の運用に沿った業務遂行が難しい面もあります。当社は、各診療科や検査部門特有の運用にも対応した専門的な機能を備えた、電子カルテのサブシステムとして診療に欠かすことのできない重要な役割を担うシステム群の開発を行っております。 これらの製品は、システム同士が一つのソリューションとしてシームレスに動作し、データを一元管理することを可能とします。 当社は、診療の効率化と質の向上、研究や経営にも貢献すべく、以下のような製品を提供しております。 イ．医療用データマネジメントシステムClaio Claioは、当社の病院向けソリューションの中心となる製品であります。レントゲン写真、エコー（超音波診断装置）、CTやMRIのようなDICOM規格（※２）で作成されたデータはもとより、手術動画やデジタルカメラの画像等、診療科、静止画・動画、データの種別を問わず、また、視力血液検査のような数値データも含めた医療機関内の汎用データを一元管理するシステムであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1715文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。 （２）経営環境 及び対処すべき課題等 当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。 ① 人材の確保について イ．製品力強化のための人材確保 当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。 現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。 ロ．営業力強化のための人材確保 当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザーに当社製品を提供していきたいと考えております。 優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 ② 隣接領域への進出 イ．診断支援システムの開発 これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1715文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。 （２）経営環境 及び対処すべき課題等 当社グループの主な事業領域である医療情報システム市場は、政府の医療制度改革の推進により、新規のシステム導入に加え、追加・リプレイス導入の市場が拡大しております。当社グループの主製品は、既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も、既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらなる製品力の強化に努めてまいります。このような環境の中、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでまります。 ① 人材の確保について イ．製品力強化のための人材確保 当社は、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、そしてこれらを早期に製品化していく高い開発力にあると認識しております。 現段階において、開発部門のスタッフが不足している状況ではありませんが、ユーザーがより安心して使用できるより使いやすい製品を、そしてユーザーの潜在的なニーズや問題点に逸早く対応する製品を開発していくために、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。 ロ．営業力強化のための人材確保 当社は、当社の経営理念を共有できる販売パートナーを多く確保し、彼らに高品質の製品を提供していくことで、全国各地のユーザーに当社製品を提供していきたいと考えております。 優秀な販売パートナーを獲得していくためには、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材が必要不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の一つとして取り組んでまいります。 ② 隣接領域への進出 イ．診断支援システムの開発 これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正によりソフトウエアが単体で医療機器と認められました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5420文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループ（当社及び当社の連結 子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、2018年４月の診療報酬改定で本体がプラス改定となり、大規模病院をはじめとする医療機関の投資意欲が回復傾向となる中で、「次世代医療基盤法」が施行され、最適治療の提供や異なる医療領域の情報統合など医療情報のさらなる利活用が期待されております。 また、医療やヘルステック領域にあっても多くのデバイスやシステムの進化で、今までになかったバイタルデータを取得利用する新しい取り組みが生まれてきております。 このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システムDocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入できることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件130件及び診療所案件107件の新規導入、製品追加導入及びリプレイス導入を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集することを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態は、総 資産 3,464,967 千円（前年同期比11.2％増）、純資産 2,842,569 千円（同11.7％増）となりました。また、 経営成績 は、売上高 4,281,539 千円（前年同期比 18.8 ％増 ）、営業利益 743,012 千円（同25.3 ％増 ）、経常利益 746,551 千円（同25.7 ％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 499,249 千円（同25.4 ％増 ）となりました。 当連結会計年度における売上の構成は下表のとおりであります。 当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼をおいております。したがって、ハードウエアの取り扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。 販売・サービス種類別 販売額（千円） 構成比（％） 前年同期比（％） システム開発事業 ソフトウエア （うち代理店販売額） 2,469,250 (513,215) 57.7 117.9 ハードウエア （うち代理店販売額） 444,049 (19,098) 10.4 172.6 サポート等 1,319,006 30.8 109.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 システム開発事業 ヘルステック事業 売上高 外部顧客への売上高 3,534,401 68,942 3,603,344 3,603,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,905 716 23,621 △ 23,621 3,557,306 69,658 3,626,965 △ 23,621 3,603,344 セグメント利益又は損失（△） 635,000 △ 42,027 592,973 592,973 セグメント資産 3,196,832 73,409 3,270,241 △ 155,411 3,114,829 その他の項目 減価償却費 346,772 2,679 349,451 349,451 のれん償却額 57,603 57,603 57,603 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 335,148 1,018 336,166 336,166 （注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 システム開発事業 ヘルステック事業 売上高 外部顧客への売上高 4,227,556 53,983 4,281,539 4,281,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,749 11,251 16,000 △ 16,000 4,232,306 65,234 4,297,540 △ 16,000 4,281,539 セグメント利益又は損失（△） 856,267 △ 113,254 743,012 743,012 セグメント資産 3,559,692 112,011 3,671,704 △ 206,737 3,464,967 その他の項目 減価償却費 359,827 8,403 368,230 368,230 のれん償却額 57,603 57,603 57,603 減損損失 2,620 2,620 2,620 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 343,177 26,905 370,082 370,082 （注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4558文字
４．当連結会計年度はの日本電気株式会社については、 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 財政状態の分析 （資産の状況） 当連結会計年度末における資産の残高は 3,464,967 千円となり、前連結会計年度末より350,137千円増加しました。 イ．流動資産 流動資産は、現金及び預金の増加1,095,019千円及び受取手形及び売掛金の減少758,184千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高 2,632,180 千円（前連結会計年度末比400,759千円増）となりました。 ロ．固定資産 固定資産は、主にのれんの償却による減少57,603千円による無形固定資産の減少67,544千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高 832,787 千円（前連結会計年度末比50,622千円減）となりました。 （負債の状況） 当連結会計年度末 における負債の残高は 622,397 千円となり、 前連結会計年度末 より 53,017千円増加しました。 イ．流動負債 流動負債は、未払法人税等の増加48,297千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高 487,516 千円（前連結会計年度末比36,941千円増）となりました。 ロ．固定負債 固定負債は、株式給付引当金の増加22,939千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高 134,881 千円（前連結会計年度末比16,076千円増）となりました。 （純資産の状況） 当連結会計年度末における純資産の残高は、 2,842,569 千円となり、前連結会計年度末より297,119千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加292,989千円によるものであります。 ③経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、4,281,539千円となりました。ソフトウエア及びハードウェアの売上高は引き続き堅調に推移するとともにメンテナンス及びライセンスの売上高が前年同期と比較して9.4％増加したことにより今後のストック収益の基盤を拡大いたしました。 また、代理店販売も着実に実績を伸ばし代理店数も引き続き増加いたしました。 （売上総利益） 当 連結会計年度 の売上総利益は、 2,330,527 千円となりました。また、売上総利益率は54.4％となりました。…