事業の内容
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３【事業の内容】 （１）当社グループの製品について 当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。その位置付けと主な製品群は、以下のとおりです（◎印は持分法適用関連会社）。なお、2023年第１四半期より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジネスの３セグメントといたします。 報告セグメント 主要製品 主要会社 システム開発事業 ClaioDashboard 統合閲覧システム 株式会社 ファインデックス 及び フィッティングクラウド 株式会社 Claio 画像ファイリングシステム C-Scan 紙・デジタル文書管理システム DocuMaker 文書作成システム PDI+MoveBy 紹介情報管理システム LIS内視鏡システム 内視鏡部門システム LIS超音波システム 超音波部門システム ProRad RIS 放射線部門システム ProRad RS 放射線レポートシステム ProRad QA 統合検像システム ゲートウェイシステム C-Note 診療記事記載システム MapleNote 周産期システム ID-Cam/Claio-Cam デジカメソリューション DigiWorker 医療機関向けRPAツール DocuMaker Office（医療機関） 事務部門向け文書管理システム REMORA 電子カルテ WebLi 紹介状システム 在宅アセスメントシステム 訪問看護計画支援システム お薬手帳 服薬管理アプリ ストレスチェックシステム C-Nys ME（薬事製品） 眼振解析支援システム On診 オンライン診療支援システム UniversalSearcher 医療ビッグデータ検索システム Dodo 親子で取り組むタスク管理アプリ Medical Avenue 次世代患者案内アプリ Weberi インターネットブラウジング仮想化サービス Bricks クラウド型汎用EDC／問診票システム Valloon クローズドクラウド型データストレージ DocuMaker Office（自治体） 公文書管理・電子決裁システム 株式会社 ファインデックス DocuMaker Shelf 電子簿冊ソリューション ヘルステック事業 GAP-screener（薬事製品） 健診施設向け 視線分析型視野計 GAP（薬事製品） 医療機関向け 視線分析型視野計 CALM-M（薬事製品） 体動センサ ◎EMC Healthcare 株式会社 ベビモニ 午睡モニタリングシステム Wellness Passport 健康管理サービス OwlCare 介護DXサービス （２）当社の事業形態について 当社グループはシステム開発事業と、ヘルステック事業の２つを報告セ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、重視する経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 当社は、2021年７月５日に公表した中期経営計画「Vision for 2025」について、修正版を2023年２月13日に公表いたしました。当該資料にも掲げられているように、以下中期目標を設定のうえ、達成に向けた各施策やプロジェクトを進めてまいります。 2023年12月期から2025年12月期にかけて、連結売上高の20％以上の継続的な成長、及び経常利益率30％超を中長期的な目標といたします。 これを実現するにあたり、2025年12月期に6,330,000千円の売上高と、2,100,000千円の経常利益の計上をターゲットとし、各事業に取り組んでまいります。各事業における具体的な売上高目標は、安定的な需要の続く医療システム事業において5,320,000千円、また利益率の高い製品群が揃う公共ビジネスとヘルステックビジネスにおいて、それぞれ330,000千円、680,000千円です。 その他の定量的な経営数値目標として、2025年12月期における30%以上の配当性向の維持、及び18.00円の年間配当金の設定を目指してまいります。 また、修正後の中期経営計画では従来型の事業目標に加え、当社のあるべき姿について改めて定義づけを行い、非財務情報の開示やその目標についても積極的に言及いたしました。上記のとおり「経営資源の集中」と「高度な研究開発の促進」、そして「サステナブルな社会形成への貢献」の３つを主軸とし、それぞれの観点から目標達成に向けた取り組みを遂行いたします。 ありとあらゆる産業においてデジタル化（以下DX）の流れは不可逆的なトレンドであり、当社の事業領域である医療業界やパブリックセクターにおいてもDXは急務とされています。それらの需要に応えることで各事業の成長を図ると同時に、全ての人が健康的な生活を送れる社会の形成に向け、サステナブルな事業活動の徹底を意識しながら、当社の果たすべき役割を全うしてまいります。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、重視する経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。 当社は、2021年７月５日に公表した中期経営計画「Vision for 2025」について、修正版を2023年２月13日に公表いたしました。当該資料にも掲げられているように、以下中期目標を設定のうえ、達成に向けた各施策やプロジェクトを進めてまいります。 2023年12月期から2025年12月期にかけて、連結売上高の20％以上の継続的な成長、及び経常利益率30％超を中長期的な目標といたします。 これを実現するにあたり、2025年12月期に6,330,000千円の売上高と、2,100,000千円の経常利益の計上をターゲットとし、各事業に取り組んでまいります。各事業における具体的な売上高目標は、安定的な需要の続く医療システム事業において5,320,000千円、また利益率の高い製品群が揃う公共ビジネスとヘルステックビジネスにおいて、それぞれ330,000千円、680,000千円です。 その他の定量的な経営数値目標として、2025年12月期における30%以上の配当性向の維持、及び18.00円の年間配当金の設定を目指してまいります。 また、修正後の中期経営計画では従来型の事業目標に加え、当社のあるべき姿について改めて定義づけを行い、非財務情報の開示やその目標についても積極的に言及いたしました。上記のとおり「経営資源の集中」と「高度な研究開発の促進」、そして「サステナブルな社会形成への貢献」の３つを主軸とし、それぞれの観点から目標達成に向けた取り組みを遂行いたします。 ありとあらゆる産業においてデジタル化（以下DX）の流れは不可逆的なトレンドであり、当社の事業領域である医療業界やパブリックセクターにおいてもDXは急務とされています。それらの需要に応えることで各事業の成長を図ると同時に、全ての人が健康的な生活を送れる社会の形成に向け、サステナブルな事業活動の徹底を意識しながら、当社の果たすべき役割を全うしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況 ■業界動向と当社の業績 当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、大学病院をリードユーザーに、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、省庁や自治体、公社などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）が加速され、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上に情報通信技術やAIを駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府が2022年を医療DX元年とし、医療ビッグデータの利活用を産官学一体となって推し進めていくことを掲げ、方々で取り組みが活発化していることから、医療機関における最新技術を活用したシステムの積極的な導入が、益々期待されています。 2022年もシステム更新の需要は安定した一方で、感染症の流行が長期間に及んだことから、医療機関の設備投資意欲は感染症対策に関するものへの比重が高くなっていました。しかしながら重症化リスクの減少、感染症分類の「２類」から「５類」への引き下げや脱マスクの議論活発化など、世の中はパンデミック以前の日常生活へ少しずつ戻りつつあることから、各施設の感染対策の影響を受けて限定的であった当社の営業活動は、感染症流行以前と同様の水準に大方戻っております。また、医療機関のみならず、自治体や公社など公共セクターにおいてもDXソリューションの導入事例は年々増加しているため、今後も当社オフィスシステムの更なる需要拡大が見込まれます。 2022年は安定的な売上高の維持と利益率の更なる向上を主たる目標とし、医療機関に対するパッケージ製品の販売や新しいサービスの開発、公共セクターにおける新規顧客の獲得などに優先的に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は期初予想に沿って推移し、売上高は4,541,242千円（対前年同期比8.6％減）、営業利益は1,028,522千円（対前年同期比11.7％増）、経常利益は1,055,708千円（対前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は722,779千円（対前年同期比13.6％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1053文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ システム 開発事業 ヘルステック事業 売上高 外部顧客への売上高 4,919,669 49,215 4,968,885 4,968,885 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,970 2,970 △ 2,970 4,922,640 49,215 4,971,856 △ 2,970 4,968,885 セグメント利益又は損失（△） 1,137,726 △ 217,006 920,720 920,720 セグメント資産 4,398,754 262,651 4,661,405 △ 104,842 4,556,563 その他の項目 減価償却費 271,634 36,300 307,935 307,935 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 217,956 33,186 251,142 251,142 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ システム 開発事業 ヘルステック事業 売上高 外部顧客への売上高 4,471,988 69,253 4,541,242 4,541,242 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,485 1,485 △ 1,485 4,473,474 69,253 4,542,727 △ 1,485 4,541,242 セグメント利益又は損失（△） 1,233,811 △ 205,288 1,028,522 1,028,522 セグメント資産 4,773,661 207,118 4,980,780 4,980,780 その他の項目 減価償却費 223,023 31,937 254,960 254,960 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 282,426 25,846 308,273 308,273 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約183文字
２．最近２連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本電気株式会社 591,114 11.9