事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社24社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業 主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。 (2) 環境アメニティ事業 業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。 (3) 加工事業 主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。 (4) エンジニアリング事業 商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事、土木構造物の診断・調査を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。 (5) その他 産業資材の販売を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2023年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約450文字
(1) 経営方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境 わが国経済は、経済活動の正常化を背景に、コロナ禍で抑制されていた需要が回復し、個人消費は持ち直すことが予想されます。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや原材料の価格高騰、世界経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、高騰していた木材価格に下落の動きが見られるものの、物価上昇や光熱費の高騰に伴う消費者マインドの低下、住宅ローン金利の上昇懸念等により、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約692文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 グループといたしましては、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画において、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 ・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ・成長分野に注力した営業展開 ・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞ 住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事業の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞ 脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。 ① 建材事業 ・脱炭素関連商材の拡販 ・リフォーム・リノベーション需要の取り込み ・非住宅市場の開拓 ② 加工事業 ・非住宅市場の開拓 ・工事機能の強化 ③ 環境アメニティ事業 ・施工体制の強化 ・ＥＣ市場の開拓 ④ エンジニアリング事業 ・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築 ・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い ⑤ その他事業 ・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換 ・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動や景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価の上昇等、景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況となっております。 住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格が上昇しており、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比0.6％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.7％減となりました。 このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。 2022年７月には、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を新たに子会社化しました。加えて、2022年10月には、栃木県宇都宮市に本社を置き、建築工事や土木工事を行なう芳賀屋建設㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、115,613百万円(前期比3.3％増)となりました。利益面につきましては、人件費等が増加したことなどにより、営業利益は2,946百万円(前期比3.8％減)、経常利益は3,531百万円(前期比0.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,484百万円(前期比28.0％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞ 持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力する一方で、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を約３年ぶりに九州地方において開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るなど、需要創造による販売強化にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額2,877百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,239百万円、親会社の資産700百万円、その他の調整額△62百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、親会社の資産に係る増加額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建材事業 環境アメニティ事業 加工事業 エンジニアリング事業 売上高 商品販売に係る収益 63,405 16,357 17,505 353 97,622 3,405 101,027 工事に係る収益 7,401 947 907 4,785 14,042 14,042 その他の収益 37 505 543 543 顧客との契約から 生じる収益 70,844 17,305 18,413 5,644 112,207 3,405 115,613 外部顧客への売上高 70,844 17,305 18,413 5,644 112,207 3,405 115,613 セグメント間の内部 売上高または振替高 273 297 573 △ 573 71,118 17,306 18,711 5,644 112,780 3,405 △ 573 115,613 セグメント利益 1,311 196 1,578 356 3,442 131 △ 628 2,946 セグメント資産 29,979 10,995 9,955 9,030 59,962 1,901 2,668 64,531 その他の項目 減価償却費 215 91 298 83 689 15 713 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 57 22 297 727 1,104 28 1,134 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。