事業の内容
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/ 原文長 約767文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社22社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業 主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。 (2) 環境アメニティ事業 業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。 (3) 加工事業 主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。 (4) エンジニアリング事業 商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。 (5) その他 産業資材の販売を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2022年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約505文字
(1) 経営方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。 (2) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数は高止まりしている状況が続いているものの、まん延防止等重点措置の解除など経済活動の制約が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギーや原材料の価格高騰が企業収益を下押しするなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、在宅時間の増加に伴うリフォーム・リノベーション需要の拡大や戸建住宅への選好の高まりが見られますが、一方で世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます。当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約753文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいります。 2023年３月期を初年度とする５か年の新中期経営計画においては、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 ・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革 ・成長分野に注力した営業展開 ・安定成長を支える経営基盤の確立 ＜持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革＞ 住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事業の売上構成比率を高めてまいります。特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。 ＜成長分野に注力した営業展開＞ 脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。 ① 建材事業 ・脱炭素関連商材の拡販 ・リフォーム・リノベーション需要の取り込み ・非住宅市場の開拓 ② 加工事業 ・非住宅市場の開拓 ・工事機能の強化 ③ 環境アメニティ事業 ・施工体制の強化 ・ＥＣ市場の開拓 ④ エンジニアリング事業 ・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築 ・建材事業と連携した土木関連商材の取扱い ⑤ その他事業 ・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換 ・国内製産業資材の拡販 ＜安定成長を支える経営基盤の確立＞ ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国内でのワクチン接種が進み、秋以降には経済活動は徐々に正常化し、景気に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明けから新たな変異株の感染が拡大し、新規感染者数は高止まりしており、いまだ終息時期が見通せない状況にあります。また、 ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーや原材料の価格が高騰するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰や半導体不足による住設機器の納入遅延が続いておりますが、景気や消費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、ハウスメーカーやビルダーが販売を活発化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比6.6％増の86万５千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.4％増となりました。 このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。 また、2021年10月には札幌市に本社を置き、主として寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なう寺田㈱を新たに子会社化し、東日本での事業拡大に加えて、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、111,875百万円(前期比9.9％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は3,064百万円(前期比57.7％増)、経常利益は3,547百万円(前期比61.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の計上もあり、3,451百万円(前期比92.5％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高は3,230百万円減少し、営業利益は262百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約857文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円には、親会社の資産に係る増加額0百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額0百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建材事業 環境アメニティ事業 加工事業 エンジニアリング事業 売上高 商品販売に係る収益 62,059 15,052 16,181 355 93,649 3,155 96,805 工事に係る収益 7,127 1,091 1,058 5,241 14,518 14,518 その他の収益 44 507 551 551 顧客との契約から 生じる収益 69,231 16,144 17,239 6,104 108,719 3,155 111,875 外部顧客への売上高 69,231 16,144 17,239 6,104 108,719 3,155 111,875 セグメント間の内部 売上高または振替高 222 194 41 458 △ 458 69,453 16,144 17,434 6,146 109,178 3,156 △ 458 111,875 セグメント利益 1,335 69 1,633 525 3,563 82 △ 581 3,064 セグメント資産 32,007 11,425 10,334 4,438 58,205 1,751 2,877 62,834 その他の項目 減価償却費 207 85 347 54 695 14 718 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 211 35 243 10 501 19 522 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。