事業の内容
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/ 原文長 約664文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社17社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業 主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。 (2) 環境アメニティ事業 業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。 (3) 加工事業 主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。 (4) その他 商業施設等の建設、高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業、及び、産業資材の販売を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2020年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約346文字
(1) 経営方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。 (2) 経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。住宅関連業界の経営環境につきましても、展示会の開催が中止・延期されるなどの影響が続いているほか、感染拡大が続けば、雇用・所得環境や消費者マインドの悪化も見込まれ、新設住宅着工戸数の減少は避けらないと認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1015文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）に則った経営を実践してまいります。当面は、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。 これら当面の施策に加えて、2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画におきましては、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 ・高収益体質の確立 ・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大 ・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化 ・次世代を背負う人材の育成 ＜高収益体質の確立＞ 建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。 環境アメニティ事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本を中心に環境アメニティ事業を展開する２社の連携を強化してまいります。 引き続き、営業管理の徹底や原価低減による売上総利益率の向上、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制を図り、高収益体質を確立してまいります。 ＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞ これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、Ｍ＆Ａにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。 ＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化＞ 持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。 ＜次世代を背負う人材の育成＞ 女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準ながら一進一退の動きとなったものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年度末にかけては、新型コロナウイルスの世界各地での感染拡大により、経済活動が著しく停滞し、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。 住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善は持続したものの、2019年10月の消費税増税の影響もあり消費者マインドは持ち直しに足踏みが見られ、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比7.3％減の88万３千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比0.7％減となりました。 このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。 また、グループ会社間での仕入、生産、販売等の連携を強化し、グループシナジーを追求する一方で、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,219百万円(前期比0.4％減)となりました。利益面につきましては、売上総利益率の改善等により、営業利益は2,036百万円(前期比6.4％増)、経常利益は2,264百万円(前期比6.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,426百万円(前期比3.1％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞ 九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、耐震やゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、非住宅市場の開拓に注力してまいりました。 しかしながら、熊本地震の復興需要に一服感が見られることに加えて、年度末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部住設機器の供給や工事の進捗に遅延が生じたことから、当事業の売上高は69,768百万円(前期比2.9％減)となりました。営業利益につきましては、物流費の増加や基幹システムの更改に係る費用の発生もあり、1,320百万円(前期比15.6％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約643文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円には、親会社の資産に係る増加額264百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額3百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建材事業 環境アメニティ事業 加工事業 売上高 外部顧客への売上高 69,510 14,537 15,405 99,453 4,765 104,219 セグメント間の内部 売上高または振替高 257 65 324 △ 324 69,768 14,537 15,471 99,778 4,765 △ 324 104,219 セグメント利益 1,320 228 835 2,383 175 △ 522 2,036 セグメント資産 29,639 7,656 8,283 45,578 3,228 3,859 52,666 その他の項目 減価償却費 133 63 448 645 44 696 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 309 116 204 630 35 12 678 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。