事業の内容
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/ 原文長 約863文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社21社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 建材事業 主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。 (2) 環境アメニティ事業 業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。 (3) 加工事業 主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。 (4) エンジニアリング事業 商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。 (5) その他 産業資材の販売を行なっております。 企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2021年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約422文字
(1) 経営方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「安心・安全で持続可能な社会インフラを創造するＯＣＨＩグループ」を目指しております。 (2) 経営環境 わが国経済は、全体としては持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、在宅時間の増加に伴うリフォーム・リノベーション需要の拡大や戸建住宅への選好の高まりが見られますが、一方で世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます。当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約929文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図り、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。 2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画においては、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。 ・高収益体質の確立 ・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大 ・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化 ・次世代を背負う人材の育成 ＜高収益体質の確立＞ 建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込みに努めてまいります。 環境アメニティ事業、エンジニアリング事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の販売先や商材の開拓、グループ会社相互の連携強化を行なってまいります。 引き続き、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。 ＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞ これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、Ｍ＆Ａにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。 ＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化＞ 持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。 ＜次世代を背負う人材の育成＞ 女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言で、経済活動は停滞し、厳しい状況で推移しました。一度目の緊急事態宣言の解除後には国内の経済活動も再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比8.1％減の81万２千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.6％減となりました。 このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。 2020年７月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、101,842百万円(前期比2.3％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,943百万円(前期比4.6％減)、経常利益は2,198百万円(前期比2.9％減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益590百万円を計上したことなどにより、1,793百万円(前期比25.7％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。 「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2944文字
第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。 なお、受注及び販売の実績については、変更後の区分方法により作成しております。 ａ 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％) 建材事業 7,767 5.1 1,617 54.5 環境アメニティ事業 1,589 17.6 163 △48.0 加工事業 11,341 △14.5 822 △15.6 エンジニアリング事業 3,170 129.1 4,733 450.8 合計 23,868 2.1 7,337 129.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ｂ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 建材事業 67,704 △2.6 環境アメニティ事業 15,044 3.5 加工事業 13,313 △13.6 エンジニアリング事業 2,819 120.9 その他 2,961 △15.1 合計 101,842 △2.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は、101,842百万円(前期比2.3％減)となりました。当連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば3.4％の減収となります。また、営業利益は、売上総利益率が前期比0.2％向上したものの、Ｍ＆Ａ関連費用や建材事業の基幹システム更改に係る費用が増加し、1,943百万円(前期比4.6％減)となりました。Ｍ＆Ａによる影響を除けば、2.5％の減益となります。…