事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 愛媛プレカット株式会社 事業の内容 木材の加工・販売 (2) 企業結合を行なった主な理由 当社グループは、建材・住宅設備機器の卸売を主たる事業として、建材事業・生活事業・加工事業・その他の４事業で展開しており、建材・住宅設備機器の卸売においては西日本地区では売上高１位の規模まで拡大しております。今後の成長戦略として、事業エリアの拡大や非住宅市場への取組強化等を掲げております。 今般株式を取得した愛媛プレカットは、住宅用木材等を加工し、愛媛県を中心に販売を行なっております。平成４年の会社設立から積極的に木材加工の機械化を推進し、現在の加工能力は四国地区で最大クラスとなっております。 今後当社グループといたしましては、愛媛プレカットを子会社化することで、四国地区における事業拡大を図るとともに、当社の加工事業や建材事業と連携し、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。 (3) 企業結合日 平成30年５月10日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得する議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得するためであります。 ２ 被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金及び預金 1,360百万円 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 8百万円 取得原価 1,368百万円 支払資金につきましては、以下のとおり金融機関からの借入により調達しております。 借入先 株式会社みずほ銀行 株式会社福岡銀行 株式会社三井住友銀行 借入金額 500百万円 500百万円 400百万円 借入実行日 平成30年５月28日 平成30年５月28日 平成30年５月28日 借入金利 固定金利 固定金利 固定金利 借入期間 ５年 ５年 ５年 担保の有無等 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証 ３ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ４ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 0105120_honbun_0145200103004.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約502文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「住生活と産業資材のトータルサプライヤー」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 平成30年５月７日付で公表いたしました平成31年３月期の連結業績予想は以下のとおりであり、中期経営計画における売上高、営業利益、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標を達成する見込みであります。 （単位：百万円) 平成31年３月期 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 連結業績予想 101,500 2,230 営業利益率 2.2％ 1,550 ＲＯＥ 10.8％ 中期経営計画 連結財務目標 100,000 2,200 営業利益率 2.2％ 1,550 ＲＯＥ 10.7％
対処すべき課題
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/ 原文長 約517文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、住宅需要の変化に対応した収益基盤を構築するため、セグメント毎に次の事項に注力してまいります。 ＜建材事業＞ 住宅高性能化のためのゼロエネルギー住宅、長期優良住宅、耐震化商品の普及促進に加え、工事業者の組織化等による工事力強化を図ります。高齢者向け介護施設、事務所等の木造非住宅物件に対しては加工事業と連携した営業を展開します。併せて、物流の効率化や経費削減を行ない、収益体質を強化します。 ＜生活事業＞ リフォーム、設備関連等の工事受注や商品開発を推進するとともに、営業所毎にきめ細やかな施策を展開し、収益力を向上させます。 ＜加工事業＞ 現場でのプレカット材の組立工事や木造非住宅物件の受注、プレカット材以外の建材・住設機器の販売等を推進します。併せて、物流や工場内作業の効率化を図り、収益体質を強化します。 ＜その他＞ ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱におきましては、介護サービスのノウハウを蓄積するとともに、建設業で営業力の強化や採算重視の受注により収益力を向上させます。 また、太平商工㈱におきましては、新規の商材や販売先の開拓等、営業展開の拡大に向けて、他の事業とのシナジー効果を追求します。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境は改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、深刻な人手不足への懸念や地政学的リスクの高まりに加えて、年明けからはやや円高や株安の傾向となるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 当住宅関連業界におきましては、日本銀行のマイナス金利政策による低金利に加え、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しはあったものの、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は年度末にかけて弱含み、前期比2.8％減の94万６千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前期比1.5％減となりました。 このような状況の中で、当社グループは、引き続き「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連する商材の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など成長分野での販売強化を図るとともに、工務店との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。 また、平成30年２月には、内装工事を中心とした建築工事の請負、建材・住宅設備機器の卸売を行なう㈱丸滝（長野県）を新たに子会社化し、事業エリアの拡大や既存事業に隣接する事業分野の強化を図ってまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、95,028百万円（前期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、人件費や物流費の増加などもあり、営業利益は1,934百万円（前期比0.2％減）、経常利益は2,065百万円（前期比1.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,361百万円（前期比1.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜建材事業＞ 九州、中国及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るとともに、工務店との連携による工事力の強化、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、平成30年２月には、㈱丸滝（長野県）を新たに子会社化し、事業エリアの拡大や内装工事などの建築工事分野の強化を図ってまいりました。 この結果、当事業の売上高は69,725百万円（前期比3.6％増）となりましたが、物流費や人件費の増加などもあり、営業利益は1,507百万円（前期比1.3％減）となりました。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額0百万円、親会社の資産に係る増加額1百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 建材事業 生活事業 加工事業 売上高 外部顧客への売上高 69,440 7,317 12,982 89,740 5,288 95,028 セグメント間の内部 売上高または振替高 285 149 436 △ 436 69,725 7,319 13,131 90,176 5,288 △ 436 95,028 セグメント利益 1,507 85 632 2,225 198 △ 489 1,934 セグメント資産 31,773 3,228 5,913 40,915 3,634 3,033 47,583 その他の項目 減価償却費 111 11 244 367 44 17 429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 83 19 285 388 19 24 432 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材の販売であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。