事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。 当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 (1)公共分野 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 当社 (2)産業分野 主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 主な業務内容 会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理、データ入力業務及びシステム運用管理業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、デジタル技術は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。 今後につきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組みの推進」等の推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、超高齢化社会の到来による健康医療福祉分野の成長と業務負担軽減のためのDX※推進、アフターコロナにおけるビジネス環境の変化等が見込まれております。 当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。 これまで当社グループでは、甲信越地域を中心とした導入実績に基づくブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績による提案力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置く情報通信サービス企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。 今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはデジタルの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。 そのために、公共分野におきましては、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発を計画的に進め、ガバメントクラウド先行事業への参画で得た知見をもとにシステムの移行と運用の準備を着実に進めてまいります。また、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、行政サービスのデジタル化に寄与する製品やサービスを企画、提案し、実現していくことで、新たな事業機会を創出してまいります。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。 今後も急激に進化するデジタル技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。 当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。 ① 自治体情報システムの標準化・共有化への対応 デジタル庁が進める取組みのひとつである「地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化」に基づき、地方公共団体は2025年度末をめどに新システムに移行することが求められています。当社は、標準準拠システムの開発を計画的に進めるとともに、お客様の安定稼働に向けた準備を着実に進めてまいります。 また、自治体のニーズを的確に捉えて業務の効率化や行政サービスの向上につながる新たなサービス提供を実現し、収益を確保してまいります。 ② 成長企業の基盤構築 当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。 産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販並びに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。 当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は12,783百万円（2023年３月期）と、売上高全体の71.3％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。 また、AI等の先端技術の研究・評価を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。 上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。 ③ 既存事業の競争力強化 日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。 当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として続いたものの、行動制限の緩和等により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが続いております。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、景気が更に持ち直していくことが期待される一方、原材料やエネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響に、十分注意する必要があります。 情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しています。デジタル技術を活用した情報通信サービスは社会経済活動を支えるインフラとして定着しており、今後につきましてもデータセンターやクラウドサービスの市場拡大が予測される等、堅調な企業収益等を背景に、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは以下の重点施策と事業の推進を行いました。 ａ. 「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に準拠したシステムの開発、システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス。 ｂ. ガバメントクラウドへのシステムの移行に係る効果と課題の検証、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた自治体のDX推進の支援及び行政手続きのオンライン化等のソリューションの提案と提供。 ｃ. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム等の提案及び受注活動。 ｄ. 健康経営をはじめとしたESG経営 ※ の実践、業務効率化を目的とした社内のDX推進。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 2023年３月期 （百万円） 前年同期比 （％） 売上高 17,804 102.9 営業利益 2,503 201.0 経常利益 2,507 201.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,611 187.6 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 セグメントの名称 売上高 （百万円） 前年同期比 （％） セグメント利益 （百万円） 前年同期比 （％） 公共分野 12,994 101.2 2,007 195.8 産業分野 4,810 107.6 506 235.2 調整額 △10 合計 17,804 102.9 2,503 201.0 （注） セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。 また、業務の種類別による売上高の状況は、次のとおりです。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 公共分野 産業分野 財又はサービスの種類別 情報処理・通信サービス 2,317,039 1,247,974 3,565,014 3,565,014 ソフトウェア開発・システム提供サービス 4,673,013 1,436,905 6,109,918 6,109,918 システム機器販売等 3,832,965 1,040,601 4,873,566 4,873,566 その他関連サービス 1,981,272 744,793 2,726,066 2,726,066 顧客との契約から生じる収益 12,804,291 4,470,274 17,274,565 17,274,565 収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 4,250,070 1,101,557 5,351,627 5,351,627 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 8,554,220 3,368,717 11,922,938 11,922,938 顧客との契約から生じる収益 12,804,291 4,470,274 17,274,565 17,274,565 その他の収益（注）３ 31,759 158 31,917 31,917 外部顧客への売上高 12,836,050 4,470,432 17,306,483 17,306,483 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,130 3,130 △ 3,130 12,836,050 4,473,562 17,309,613 △ 3,130 17,306,483 セグメント利益 1,024,993 215,563 1,240,557 5,095 1,245,653 セグメント資産 9,856,373 1,415,832 11,272,205 9,501,092 20,773,298 その他の項目 減価償却費 740,142 77,358 817,500 817,500 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,815 5,044 19,859 326,723 346,583 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額5,095千円は、セグメント間取引消去△788千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用5,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 長野県庁 2,454,654 14.2 ３．「その他関連サービス」には、顧客との契約から生じる収益以外の収益も含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ■当連結会計年度の経営成績 当連結会計年度は、公共分野では、行政手続きオンライン化や地方税統一QRコード等の法制度改正対応、長野県次世代業務環境構築業務や第２期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応やワクチン接種券対応、基幹系・情報系システムのリプレイス、共同利用型システムの導入、「デジタル田園都市国家構想交付金」の活用によるDX推進事業等で売上、利益を確保しました。 また、産業分野では、リース業務パッケージ・販売管理システム・生産管理システム等の導入及び医療福祉機関向けの病院総合情報システム、電子カルテシステムのリプレイス等で売上、利益を確保しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,804百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は2,503百万円（前年同期比101.0％増）、経常利益は2,507百万円（前年同期比101.8％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,611百万円（前年同期比87.6％増）となりました。 ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。 当連結会計年度における、売上高営業利益率は14.1％となり、前連結会計年度と比べて6.9ポイント増加しております。 また、キャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、1,045百万円（前連結会計年度比14.1％減）となりました。 今後も、企業成長に必要な研究開発や設備への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。 ｂ.…