事業の内容
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/ 原文長 約6470文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。 当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 (1)公共分野 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 当社 (2)産業分野 主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 主な業務内容 会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス 当社 ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4897文字
(2) 経営戦略等 情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術) ※ は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。 今後につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大及びアフターコロナにおけるビジネス環境の変化、政府や社会におけるデジタル化の必要性、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速、政府のデジタル化に向けた強力な推進、AI(Artificial Intelligence：人工知能) ※、IoT(Internet of Things) ※等、新領域においてのニーズの拡大、超高齢化社会の到来による健康医療福祉分野の成長などが見込まれております。 当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。 これまで当社グループでは、甲信越地域における公共向けICT企業としてのブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年間の実績に裏付けされた信頼、高いコストパフォーマンス力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、データセンター事業を手掛け、公共分野の情報システムをサポートする力、ICTソリューション企業として県内唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。 今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはICTの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9294文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いています。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。 情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資はこのところ弱含んでいますが、IoTやクラウドサービスの利活用、DX（デジタルトランスフォーメーション） ※ の推進が加速していくことが見込まれ、成長分野への対応等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。 ａ. 公共分野では、総合行政情報システムの計画的な販売活動、販売網の拡大のためのパートナーとの提携強化、基幹系及び情報系システムのリプレイス、各種法制度改正対応に伴うシステム開発、行政手続きのデジタル化に向けたオンラインサービスの開発と提供の開始。 ｂ. 産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入、各種システムの新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。 ｃ. AI（Artificial Intelligence：人工知能）※2を活用した新たなサービスとして外観検査システムをリリースし、実証実験を実施。 ｄ. オンラインセミナーの開催等、新たな販売促進活動の企画と実施。 ｅ. テレワーク制度の拡充と環境の整備等、働き方改革の推進。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 2021年３月期 （百万円） 前年同期比 （％） 売上高 16,098 108.3 営業利益 1,154 383.6 経常利益 1,108 353.8 親会社株主に帰属する 当期純利益 599 229.2 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 セグメントの名称 売上高 （百万円） 前年同期比 （％） セグメント利益 又は損失（△） （百万円） 前年同期比 （％） 公共分野 11,421 111.1 1,093 364.7 産業分野 4,677 101.9 73 調整額 △12 合計 16,098 108.3 1,154 383.6 （注） １．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1532文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 公共分野 産業分野 売上高 外部顧客への売上高 10,280,264 4,589,683 14,869,947 14,869,947 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,280,264 4,589,683 14,869,947 14,869,947 セグメント利益又は損失（△） 299,912 △ 2,968 296,944 4,017 300,962 セグメント資産 8,274,753 1,431,994 9,706,748 8,987,028 18,693,776 その他の項目 減価償却費 534,801 309,261 844,063 844,063 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,631 10,687 30,318 477,535 507,853 （注） １．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額4,017千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額8,987,028千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額477,535千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。 なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…