事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。 当社グループの事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社グループの事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 (1)公共分野 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 当社 (2)産業分野 主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 主な業務内容 会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス 当社 ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のICTライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県及び首都圏を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN事業やシステム運用管理業務も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 情報サービス産業は、1950年代のコンピューターの民間利用拡大を皮切りに、ソフトウェア開発の拡大、アウトソーシング化、インターネットの普及、クラウドコンピューティングやビッグデータの浸透と、急速な発展を遂げております。あわせて、携帯電話やインターネットの普及により、ICT(Information and Communication Technology：情報通信技術) ※ は私たちの日常生活をより便利なものにし、また、地方公共団体や企業などにおいても効率的な業務やサービス実現に向け、システムインテグレーションが必要不可欠なものになっております。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及びアフターコロナにおけるビジネス環境の変化、政府や社会におけるDXのさらなる推進、それに伴う国・県・市区町村等の動きの加速化とニーズの拡大、超高齢化社会の到来による健康医療福祉分野の成長などが見込まれております。 当社グループは、1990年に通産省よりシステムインテグレーターの認定を受け、2003年には自社のデータセンターを建設し、時代の流れとともに変化する、ホスティング、C/S※、Webアプリケーション※、クラウドコンピューティング等のソフトウェア形態に合わせて、システムの世代交代を重ねてきました。システム提供だけでなく、顧客の業務を把握し、要求に合わせ、課題解決のためのコンサルティングから設計、開発、運用・保守までを一貫して請け負うワンストップトータルソリューションを提供しております。 これまで当社グループでは、甲信越地域における公共向けICT企業としてのブランド力、全国の提携パートナーと連携した営業力、50年以上の実績に裏付けされた信頼、高いコストパフォーマンス力、お客様の要望に対し柔軟にカスタマイズできる対応力、自社データセンターを保有し、豊富な運用実績に裏付けされた高いセキュリティ技術力、長野県に本社を置くICTソリューション企業として唯一の上場企業、といった強みを生かし、成果を積み上げてまいりました。 今後も地方が生き残り、持続可能な成長を続けるためにはICTの力は不可欠であり、当社グループはそのソリューションを提供し続ける企業として存在する必要があると考えております。お客様の期待に応え、既存事業を強化するとともに、環境変化に対応した新製品開発や新技術への対応に積極的にチャレンジし、飛躍的な成長を目指してまいります。 そのために、公共分野においては、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発を計画的に進め、さらに、より業務の効率化・行政サービスの向上につながるサービスの提供を追求します。…
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、情報サービス企業として、地域や企業の情報化推進のために寄与してまいりました。これからの高度情報化社会のなかで、当社グループの果たすべき使命はますます大きくなると考えております。 今後も急激に進化するICT技術への対応、情報化のセキュリティ対策等、顧客ニーズは大きく変化、拡大していくことが予想されます。 当社グループは、このような状況に対応できるよう、全力をあげて下記課題に対応し、経営体質の強化及び業績の拡大を図ってまいります。 ① 成長企業の基盤構築 当社グループは今後の成長戦略として、新製品の開発への積極的な投資、首都圏を含む全国エリアへの営業強化、データセンター事業の拡大等を図り、さらに短期及び長期の業績向上に資する新たな製品・サービスを提供します。 産業分野の拡大と収益性の向上に向けて、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かした提案活動による拡販ならびに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指します。 当社グループの長野県・新潟県内（民間企業については本社所在地基準）での売上高は12,706百万円（2022年３月期）と、売上高全体の73.8％を占めており、長野県・新潟県以外への展開が課題です。全国展開を推進するために、当社製品群の競争力を向上させることは無論のこと、提携パートナーとの協働の強化を図ります。 また、先端技術の研究・評価を通じて、他社に先んじた新たなビジネスモデルの構築を図ります。 上記により継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。 ② 既存事業の競争力強化 日々変化する顧客ニーズを的確に把握すること及び原価低減により、製品の収益性を向上させることが、製品・品質の優位性を保ち、当社グループ製品群の競争力を向上する上で大きな課題です。 当社グループは、顧客ニーズを的確かつ継続的に把握するため、当社グループ製品を日々利用されている顧客との情報交換会を行っております。当情報交換会は、顧客と当社グループサービス開発担当者が定期的に打ち合わせをするもので、ユーザビリティの改善、顧客満足度の向上に役立っています。 また、当社グループの主力事業分野の１つで地方公共団体向けの情報処理サービスは、国家主導でのデジタル化の強力な推進、業務プロセス・システムの標準化の流れが顕著な分野であります。この流れの中で、当社は政府の施策に積極的に参画することで継続的に情報収集・検討を重ね、国が定める標準仕様に準拠したシステムの開発を計画的に推進し、さらに、より業務の効率化・行政サービスの向上につながるサービスの提供を追求します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残るなか、一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いています。先行きにつきましては、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスク、また、感染症による影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しています。デジタル庁が推進するデジタル社会の形成に関する各種施策により、DX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる推進が見込まれ、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。 ａ. 公共分野では、国による地方公共団体情報システムの標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案及び行政のデジタル化、DX推進等の社会課題を捉えたサービスの提供。 ｂ. 産業分野では、リース業向けのリース業務パッケージ、医療・福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の販売拡大に向けた計画的な販売活動。 ｃ. データセンターサービスの商品力強化に向けて、国際規格「ISO/IEC 27017」に基づいたISMSクラウドセキュリティ認証を取得。 ｄ. DX人材の育成、社内業務のデジタル化対応。 当連結会計年度の業績については、次のとおりです。 2022年３月期 （百万円） 前年同期比 （％） 売上高 17,306 営業利益 1,245 経常利益 1,242 親会社株主に帰属する 当期純利益 859 （注）「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりません。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。 セグメントの名称 売上高 （百万円） 前年同期比 （％） セグメント利益 （百万円） 前年同期比 （％） 公共分野 12,836 1,024 産業分野 4,470 215 調整額 合計 17,306 1,245 （注）１．セグメント利益の算定にあたり、営業費用の配賦方法を当社の経営管理手法により即したものとし、セグメント利益又は損失の実態をより明瞭に表示するために、当社の管理部門等のうち、報告セグメントに帰属しない費用については「調整額」に含めております。 ２．「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前年同期比は記載しておりません。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 公共分野 産業分野 売上高 外部顧客への売上高 11,421,194 4,677,225 16,098,419 16,098,419 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,421,194 4,677,225 16,098,419 16,098,419 セグメント利益 1,093,850 73,671 1,167,522 △ 12,953 1,154,568 セグメント資産 8,852,305 1,872,378 10,724,684 9,011,615 19,736,299 その他の項目 減価償却費 602,003 213,682 815,685 815,685 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 24,209 6,546 30,756 570,304 601,061 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△12,953千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額9,011,615千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,304千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。 なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。 ２．セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…