事業の内容
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/ 原文長 約6550文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び非連結子会社１社（株式会社ティー・エム・アール・システムズ）により構成されており、公共分野及び産業分野の２つのセグメント別に情報処理事業（情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発・システム提供サービス、システム機器販売等及びその他関連サービス）を主な業務としております。 当社の事業内容と位置付けは、次のとおりであります。 １．当社の事業内容と位置付け セグメント 主な業務内容 会社名 (1)公共分野 主に地方公共団体及び関係する諸団体向けに、システム提供サービス、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 当社 (2)産業分野 主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器システム・用品販売、情報処理サービス及びデータセンターサービス等の各種サービスを提供しております。 また、一般個人向けにインターネットサービスも提供しております。 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ 業務の種類 主な業務内容 損益計算書 の売上区分 会社名 (1)情報処理・通信サービス ①情報処理サービス ②インターネットサービス ③データセンターサービス 情報システム サービス売上 当社 (2)ソフトウェア開発 ・システム提供サービス ①ソフトウェア開発 ②システム提供サービス 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (3)システム機器販売等 ①機器システム・用品販売 商品売上 当社、 株式会社ティー・エム・アール・システムズ (4)その他関連サービス ①その他システム関連サービス ②機器賃貸・保守サービス その他関連 サービス売上 当社 ２．各業務の概要 当社グループは、評価コンサル、システム設計・開発、システム提供、保守、運用サービスといったフェーズからなる、顧客の一連のITライフサイクルに対し、一貫してサービスを提供するワンストップトータルソリューション※を提供しており、各フェーズにおいて、「情報処理・通信サービス」「ソフトウェア開発・システム提供サービス」「システム機器販売等」「その他関連サービス」といった業務を行っております。 以上を概念図で示すと以下のとおりとなります。 各業務の概要は以下のとおりであります。 なお、主要な取引先は、長野県・新潟県を中心に、全国の地方公共団体、民間企業、医療機関、諸団体等であります。 (1) 情報処理・通信サービス ① 情報処理サービス 当社のコンピュータシステムによる受託計算処理・オンライン処理及びデータ入力業務を行っております。また、流通業向けのVAN※事業やシステム運用管理業務も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9108文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 ◎ DENSAN VALUES（電算の価値観） ＜Corporate Mission（会社の使命）＞ 1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞ ① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう 電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。 そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう 電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう 私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう 利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。 そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞ 「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 （2）経営戦略等 当社は、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。 産業分野においては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステム及び生産管理システム等の受注に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9108文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 ◎ DENSAN VALUES（電算の価値観） ＜Corporate Mission（会社の使命）＞ 1.5歩進んだ情報技術を、豊かな発想と情熱で活用することにより「お客さまにワンランク上の仕事を」「人々の生活に便利さを」提供する ＜Business Values（仕事の価値観）＞ ① お客さまにとって「頼りになる企業」になろう 電算の事業である情報サービス分野は、お客さまの仕事の中枢を担うものです。電算は、お客さまにとって真に役立つサービスを長期的に提供する事ができる「頼りになる企業」になります。 ② 高い志を持ち、自ら創り出す事ができる社員になろう お客さまに高いサービスを提供するためには、一人ひとりが担当分野のプロフェッショナルになる必要があります。私たちは高い志・夢を持ち、その実現に向けてチャレンジします。 そして、チーム・個人自らが、主体的にビジョン、高い目標を持ち、具体的に実行し、結果に対し責任を持ちます。 ③ 誠実でフェアであり続け、誇り高い行動をとろう 電算は、誠実でフェアな企業であり続け、社員は誇りを持ち正直な行動をとります。 ④ 仕事に感動を吹き込もう 私たちが目指すのは、お客さまからの高い評価や、目標を達成した時に得られる感動ある仕事です。そのために「仕事への想い」「仕事を通じての成長」「明るいコミュニケーション」を大切にします。 ⑤ 利益ある事業成長を目指そう 利益は、お客さまが私たちの仕事を評価してくれた結果であり、社員の生活の向上、企業成長のための投資、株主へのリターン、社会貢献のための原資です。 そのため電算は、利益ある事業成長を目指します。 ＜Corporate Vision（目指す企業像）＞ 「輝く会社」「輝いている社員」「輝ける仕事」 （2）経営戦略等 当社は、長野県・新潟県を中心に事業展開する企業から全国レベルで事業展開する企業を目指し、公共分野においては、地方公共団体を対象とする独立系情報サービス企業で全国トップレベルを目指してまいります。そのために、山梨県、首都圏、中京圏等の重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーとの提携強化を図り、総合行政情報システムをはじめとした製品の全国展開によるベース売上の底上げにより、制度改正の多寡に左右されない安定的かつ強固な事業基盤づくりを進めます。 産業分野においては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステム及び生産管理システム等の受注に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9163文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状況及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用情勢の着実な改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の経済政策運営の影響や、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。 情報サービス産業におきましては、近年のスマートフォンの普及と利用時間の増加、ビッグデータ利用に関する法の施行や国際議論の進展、政府が推進する働き方改革等を受けIT投資の拡大が見込まれる一方、クラウド化に伴う開発規模の縮小による成長の鈍化傾向も見られ、全産業におけるソフトウェア投資は緩やかな上昇傾向にあります。 このような状況の中、当社は下記の重点施策・事業の推進を行いました。 a. 公共分野では、次期総合行政情報システムの開発、総合行政情報システム等の全国展開、共同利用型システムの提案推進、市区町村向け基幹系及び情報系システム更改、番号制度・国民健康保険制度等の各種法制度改正対応に伴うシステム開発。 b. 産業分野では、販売管理システム、生産管理システム、リース業務パッケージ及び電子カルテシステム等の医療機関向けシステムの販売拡大、ビッグデータ共有システム及び自動車統合管理システムの受注開発。 c. IoT（Internet of Things）を利用したデータ収集、解析の手法やセキュリティ等に関する新技術の具体的調査・研究の推進と関連する新サービスの提供。 d. 積極的な人材育成を通じた高度な技術力、顧客対応力、提案力の育成。 ■公共分野の状況 公共分野におきましては、番号制度において、平成29年７月から地方公共団体情報連携が開始され、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの導入も全国で進展しております。当事業年度は、番号制度を始めとする法制度改正によるシステム改修対応や、次期総合行政情報システムの開発などを実施しました。また、受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の獲得の他、クラウドサービスによるシステム共同利用の提案及びパートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。 その結果、総合行政情報システムで新規１団体から受注したほか、既存顧客の基幹系システム更改で６団体、情報系システムで13団体、要介護認定支援システムで11団体、戸籍総合システムで５団体のシステム更改を行っております。また、パートナー企業を通じた新規顧客へのシステム販売では、水道料金システムで２団体、介護保険事務処理システムで１団体、要介護認定支援システムで１団体に販売しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1529文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ 公共分野 産業分野 売上高 外部顧客への売上高 10,680,795 4,118,979 14,799,774 14,799,774 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,680,795 4,118,979 14,799,774 14,799,774 セグメント利益又は損失（△） 591,379 △ 3,957 587,421 △ 872 586,549 セグメント資産 8,307,736 1,055,288 9,363,025 9,343,861 18,706,886 その他の項目 減価償却費 355,393 176,274 531,667 531,667 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,998,472 31,680 2,030,152 140,458 2,170,611 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失の調整額△872千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整9,343,861千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,458千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産が含まれております。 なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産（本社建物及びデータセンター等）及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…