事業の内容
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/ 原文長 約1377文字
３【事業の内容】 当社グループは、2024年７月１日、株式会社グローバル住販を存続会社、細沼興業株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。 また、2025年１月10日、合同会社京橋釣鐘に対する匿名組合契約を終了いたしました。 さらに、2025年５月９日、当社が出資しております特定目的会社グローバル外苑前について、支配が一時的でなくなったため連結子会社に該当することとなりました。 その結果、株式会社THEグローバル社の傘下に、連結子会社８社、当社を含め計９社から構成されております。また、SBIホールディングス株式会社は当社の親会社であります。 当社グループは、首都圏を基盤に、分譲マンションや収益物件などの開発販売など、多角的な不動産事業を展開しており、その事業セグメント及び各社の分担は次のとおりとなっております。 [分譲マンション事業] 分譲マンション事業は、主に首都圏において自社ブランド「ウィルローズ」シリーズを中心とした新築マンションの企画・開発・分譲を行っております。分譲マンション事業を担うのは当社と株式会社グローバル住販です。株式会社グローバル住販は、販売代理で培ってきた商品企画力、マーケティング力を生かした、企画・コンサルティングを行っております。開発を担う当社は用地仕入の実施、外注先を利用しての設計監理や建設工事を行い、エンドユーザーに分譲しております。 有名デザイナーとのコラボレーションによるデザイン性の確保に努めているほか、水まわりや収納などのセレクトプラン「ライフパレット」を充実させ、顧客満足度を高めております。 [収益物件事業] 収益物件事業は、当社が担っており、主に首都圏において、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、賃貸マンション、オフィスなどの収益物件その他の企画・開発・販売を行っております。 [販売代理事業] 販売代理事業は、株式会社グローバル住販が担っており、当社グループ開発のマンション等（以下「自社開発物件」という。）の販売業務に加え、他社デベロッパーのマンション等（以下「他社開発物件」という。）の販売代理を行っております。販売企画、モデルルーム運営、契約業務、引渡業務までを行っております。 また、新築マンションの販売代理に限らず、不動産の仲介業務（売買仲介）もこれに含まれます。 [建物管理事業] 建物管理事業は、株式会社グローバル・ハートが担っており、主としてマンション管理業務を行っております。自社開発物件のみならず、他社開発物件のマンション管理業務を受託し、事業拡大を図っております。「入居者パーティー」など入居者間のコミュニティづくりに努めております。 [ホテル事業] ホテル事業は、マンション開発で培った仕入力や企画力を活かし、インバウンド需要の高い京都において、ホテルの開発・販売・運営を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。 当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当期の当社グループを取り巻く外部環境は、緩やかな回復基調を続け、名目GDPは、2024年度に年度として初めて600兆円を超え、2024年度の賃金上昇率は33年ぶりの高さとなるとともに、2025年の春季労使交渉における賃上げ率も昨年度を上回るなど、これまでにない明るい動きがみられております。一方で、GDPの過半を占める個人消費は、食料品など身近な物の価格が上昇する中で、消費者マインドは下押しされ、賃金・所得の伸びに比べて、力強さを欠いた状態が続いております。くわえて、足許では、米国による各種の追加関税措置が、我が国経済を下振れさせるリスクとなっております。 これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業である分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。 多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、分譲マンション事業につきましては、第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。 また、中長期的な環境変化への対応に注力しつつ、開発力の強化を推進し、収益物件事業につきましては、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、財務健全化を図るため、自己資本比率30％以上、ネットＤ/Ｅレシオ2.0倍未満を、目標とする経営指標として掲げております。 (4）経営環境 当社グループが属する不動産業界においては、不動産市場調査会社MSCIリアル・キャピタル・アナリティクスによると、2024年の国内不動産取引額は約8.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基本方針として「不動産価値創造企業として、変化する時代のスピードに対応し、一歩先のニーズを見据えます。既成概念に囚われず、新しい発想による価値を創造し、お客様の夢を叶えます。」を掲げ、他にはない価値、他にはないサービスを創造するオンリーワン企業を目指しております。 当社グループは、顧客満足なくして企業成長はあり得ないという信念のもとに、顧客満足度（購入時だけでなく購入後も含む）においてナンバーワン企業となることを目標として掲げており、お客さまに感動を与える付加価値の高い商品とサービスを提供することで社会に貢献し、利益を継続的に獲得することで、企業価値の最大化を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当期の当社グループを取り巻く外部環境は、緩やかな回復基調を続け、名目GDPは、2024年度に年度として初めて600兆円を超え、2024年度の賃金上昇率は33年ぶりの高さとなるとともに、2025年の春季労使交渉における賃上げ率も昨年度を上回るなど、これまでにない明るい動きがみられております。一方で、GDPの過半を占める個人消費は、食料品など身近な物の価格が上昇する中で、消費者マインドは下押しされ、賃金・所得の伸びに比べて、力強さを欠いた状態が続いております。くわえて、足許では、米国による各種の追加関税措置が、我が国経済を下振れさせるリスクとなっております。 これらの状況を踏まえ、当社グループといたしましては、「事業の選択と集中」を掲げ、当社グループの主たる事業である分譲マンション事業と収益物件事業について資源を集中させ、今後の成長に向けて事業基盤の強化に努めてまいります。 多様化するニーズを的確に捉え、これに迅速に対応した商品企画とデザイン性の高い商品提供を目指し、分譲マンション事業につきましては、第一次取得者向けの商品だけではなく、富裕層に向けた商品開発と提供もあわせて行ってまいります。 また、中長期的な環境変化への対応に注力しつつ、開発力の強化を推進し、収益物件事業につきましては、オフバランススキームの活用など出口戦略の多角化を目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、財務健全化を図るため、自己資本比率30％以上、ネットＤ/Ｅレシオ2.0倍未満を、目標とする経営指標として掲げております。 (4）経営環境 当社グループが属する不動産業界においては、不動産市場調査会社MSCIリアル・キャピタル・アナリティクスによると、2024年の国内不動産取引額は約8.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6475文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計172戸の引渡しを行いました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,552百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益792百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 収益物件事業におきましては、「港開発プロジェクト」、「入谷Ⅲプロジェクト」、「エヌエイチ10プロジェクト」等32物件の引渡しを行いました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高51,736百万円（前年同期比242.9％増）、営業利益5,773百万円（前年同期比237.4％増）となりました。 販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部52物件111戸、東京都下８物件140戸、神奈川県２物件27戸、埼玉県３物件17戸、千葉県３物件３戸、長野県１物件22戸、合計69物件320戸となりました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高791百万円（前年同期比18.8％減）、営業利益251百万円（前年同期比49.9％減）となりました。 建物管理事業におきましては、2025年６月30日現在のマンション管理戸数が4,145戸となりました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高528百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益29百万円（前年同期比49.3％減）となりました。 ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営を行いました。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高592百万円（前年同期比72.8％減）、営業損失118百万円（前年同期は営業利益258百万円）となりました。 その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。 以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高12百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益７百万円（前年同期比28.8％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高61,747百万円（前年同期比128.4％増）、営業利益5,415百万円（前年同期比208.1％増）、経常利益4,631百万円（前年同期比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,683百万円（前年同期比35.7％増）となりました。 ②財政状態の状況 資産は40,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,530百万円減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約4848文字
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 （１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有割合（％） 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 同一の親会社を持つ会社 株式会社 SBI証券 東京都 港区 54,323 百万円 金融業 なし 資金貸借 資金の借入 注⑴、⑵ 4,050,000 短期借入金 5,765,000 資金の返済 注⑴、⑵ 4,150,000 利息の支払 注⑴、⑵ 116,702 未払費用 60,603 前払費用 2,242 担保の提供 注⑴、⑵、⑷ 1,765,000 ファイナンシャルアドバイザリー契約の締結 手数料の支払 注⑴ 120,500 同一の親会社を持つ会社 新生インベストメント＆ ファイナンス 株式会社 東京都 中央区 100 百万円 金融業 なし 資金貸借 資金の借入 注⑴、⑵ 759,000 短期借入金 759,000 資金の返済 注⑴、⑵ 1,060,000 利息の支払 注⑴、⑵ 17,374 前払費用 815 担保の提供 注⑴、⑵、⑸ 1,270,000 融資手数料の支払 注⑴ 12,890 同一の親会社を持つ会社 昭和リース 株式会社 東京都 中央区 29,360 百万円 総合 リース業 なし 支払委託 立替払 注⑴ 814,094 弁済 1,095,694 手数料の支払注⑴ 9,284 同一の親会社を持つ会社 特定目的会社 グローバル汐留 東京都 新宿区 740 百万円 特定資産の譲受け及び管理 なし 優先出資 配当の受取 注⑶ 2,013,094 出資の払戻 91,875 注．取引条件及び取引条件の決定方針等 ⑴ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 ⑵ 資金借入の取引条件については、市場金利を勘案して決定しております。…