事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。 (1) ブライダル関連事業 ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。 当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。 また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。 さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。 (2) 建築不動産関連事業 建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 ① 出店戦略 当社グループは、市場規模縮小の影響を最小限に抑えるため、大型投資を伴う新店については、人口減少率が比較的緩やかである政令指定都市に限定し、出店をしております。立地にこだわった出店により宴会、イベントなど婚礼以外のニーズにも対応できることから、各施設の稼働率向上が見込めます。また、人口減少が進むと考えられる地方都市においては、M&Aによる投資額を抑えた出店を基本としております。これにより、確実にシェアを拡大しながら市場縮小リスクに対応することが可能であると考えております。 また、ハードによる集客優位性に限界があるとの見方から、特定のスタイルという限定的な市場ではなく、ゲストハウス、ホテル、レストランなど多様な施設スタイルで事業展開し、市場全領域を網羅することによって、今後起こりうるマーケットニーズの変化に対応してまいります。 ② 内製化・仕組化 当社グループでは、衣装、装花等、婚礼に関わるサービスについては社内での内製化を推進しております。これによりスタッフ間の情報共有の円滑化、協力体制の強化が期待できるとともに、顧客の要望に対しきめ細やかな対応が可能となることから、顧客満足度の向上及び利益率向上に繋がると考えております。 また、当社グループにおいて競争力の要となるソフトの力を最大限発揮するため、役職に応じた教育研修に加え、営業支援システムを活用することにより、若手社員を早期に戦力化し、接客力の高い人財に育成するための仕組化を推進しております。 ③ 独自集客 当社グループでは、これまで有名キャラクターを活用した婚礼商品の開発など、他社とのアライアンスにより、他社にないコンテンツを手掛けてまいりました。これにより、婚礼情報専門の媒体と異なり、潜在顧客へのアプローチが可能となることから、結婚式実施率の低下が危惧されるブライダル業界の活性化に寄与するものと考えております。 また、施設の稼働率向上を目的とし、宴会やイベント等の受注に特化した自社サイトの開設、将来的に需要増加が見込まれる少人数挙式に特化したサービスの運用を実施してまいりました。今後も既存のメディアに依存せず、多岐に渡る独自集客に注力してまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの生活様式の浸透により正常な経済活動へ回復の傾向が見られましたが、世界的な資源・エネルギーの価格高騰や物価上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気は依然として先行きの不透明な状況が続いております。 また当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットについても、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇等の環境変化により、先行きは非常に不透明な状況となっております。 急速な需要の減退により一段と競争が加速すると思われるブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります 。 ① 感染症による影響に対する取組 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。2023年３月期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、感染やワクチン接種により免疫を持つ人が増えたことで感染者数は減少しており、今後も徐々に受注状況が回復するものと想定しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、受注の減少、挙式・披露宴の日程変更及びキャンセルの発生により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に備え、当面の成長投資を抑制し、金融機関からの借入等による資金調達によって手元流動性を高めるとともに、家賃・人件費等、事業推進に係る運転資金は十分に確保しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び従業員の安全を考慮し、始業前及び実務開始前の検温、出退勤時のマスク着用、手洗い等を義務づけております。各婚礼施設においては、各所への消毒用アルコールの準備、定期的な設備の除菌と清掃等、衛生管理の徹底に努めながら運営してまいります。 ② 人材の確保と育成 当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大戦略を展開すべく、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴を運営する当社のほか、店舗・オフィスの設計施工、建築用コンテナの企画・販売・施工、建材・古材の販売など建築不動産に関するソリューションを提供し、またグループ内施設の内装工事を担う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループは、主力事業であるブライダル関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として先行き不透明な状況が続いているものの、挙式・披露宴においては、キャンセル数は少なく、高い挙式実施率で進捗しております。 当連結会計年度の業績は、売上高24,129百万円（前期比8.5％増）、営業利益210百万円（前期は1,376百万円の損失）、経常利益452百万円（前期は458百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益168百万円（前期比64.8％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ブライダル関連事業） 新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、政府・自治体からの制限要請（酒類提供の禁止、収容人数制限等）の無い基本的な感染防止対策を継続した状態で挙式・披露宴を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らなかったものの、前年同期と比較して施行単価が増加したことにより、前年同期比では増収となり、ブライダル関連事業の売上高は21,233百万円（前期比14.0％増）、セグメント利益は1,331百万円（前期は178百万円の損失）となりました。 （建築不動産関連事業） 工事の取り扱いが想定より下回ったことによる売上高減少に加え、資材価格高騰の影響により調達コストが増加し、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、資材調達遅れや工程変更も発生したことにより工事原価が大幅に増加いたしました。結果、建築不動産関連事業の売上高は2,895百万円（前期比19.9％減）、セグメント損失は282百万円（前期は285百万円の損失）となりました。 当連結会計年度末における資産総額は22,985百万円となり、前連結会計年度より1,599百万円減少しております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額4,887,458千円は、未実現利益の調整額11,864千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,875,594千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額6,684千円は未実現利益の調整額△17,274千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費23,959千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,295千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。 ２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ ブライダル 関連 建築不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 21,233,196 2,895,858 24,129,054 24,129,054 24,129,054 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,840 53,840 53,840 △ 53,840 21,233,196 2,949,698 24,182,894 24,182,894 △ 53,840 24,129,054 セグメント利益又は 損失(△) 1,331,544 △ 282,224 1,049,320 1,049,320 △ 838,400 210,920 セグメント資産 14,715,107 3,748,300 18,463,407 18,463,407 4,521,709 22,985,116 その他の項目 減価償却費 1,216,551 28,671 1,245,223 1,245,223 24,430 1,269,654 減損損失 140,985 140,985 140,985 140,985 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 286,646 2,403 289,050 289,050 46,097 335,147 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△838,400千円は、未実現利益の調整額16,389千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△854,790千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。