事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約943文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成されております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは次のとおりです。 (1) ブライダル関連事業 ブライダル関連事業セグメントにおいて、直営施設及び提携施設を通じた挙式・披露宴の企画・運営等のブライダルサービス、ホテルスタイルの施設を通じた宿泊サービス、レストランスタイルの施設を通じたレストランサービス、各種パーティーの企画・運営の宴会サービスの提供等を行っております。 当社グループ直営のブライダルでは、「施設スタイルにこだわらない都市型ブライダルオペレーター」として、多様化する顧客のニーズに応えるため、様々なスタイルの直営挙式・披露宴施設の運営を行っております。顧客である新郎新婦や列席されるゲストに対する「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出を重視し、挙式・披露宴で提供される、衣装、装花、引出物、料理、飲料、演出等を顧客のこだわりに合わせてトータルプロデュースする、オーダーメイド型の婚礼サービスを提供しております。特に、衣装、装花、演出に関しては社内における内製化を推進しており、外注取引企業ではなく当社の従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上を目指しております。 また、当社グループが運営する施設のうち、バンケット（披露宴会場）が複数ある施設に関しては、それぞれのバンケットに専用のチャペル又はロビースペースを設置することにより、「施設の貸し切り感」の演出を行っております。「施設の貸し切り感」、「オリジナル感」の演出のため、一軒家の邸宅風施設であるゲストハウス型施設が多い中、当社は、同様の演出が可能で、かつ出店立地に最適なスタイルでの出店を実施しております。 さらに、レストランやホテルの事業者が行うブライダルサービスを一括して運営受託するサービスの提供などを行っております。 (2) 建築不動産関連事業 建築不動産関連事業セグメントにおいて、飲食店や小売店を中心とした施設の内外装工事の請負及び設計監理業務、戸建住宅やマンションの建築、コンテナ事業、コンサルティングサービス等を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 現状認識について 当社グループの主たる事業セグメントが属するブライダルマーケットでは、ターゲット顧客層としている結婚適齢期人口の減少、未婚率の上昇及び他分野の事業会社の新規参入等の環境変化が起きております。競合状況の激しいブライダルマーケットにおいて、当社グループが顧客からの支持を着実に獲得し、中長期的な企業成長に向けた経営戦略を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1159文字
(2) 当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取組状況 ① 出店に関する戦略 当社グループは、挙式・披露宴施設の競争力は、その立地の集客力によって大きな影響を受けるものと認識しており、継続的、安定的に集客が可能な立地に出店することが特に重要な経営課題であると認識しております。この課題に対応するため、直営店に関しては、①東京23区及び政令指定都市、②新幹線停車駅がある人口30万人以上の都市を優先出店候補エリアとし、これら候補エリアに所在する若者層の認知度が高い商業集積駅、又はターミナル駅周辺に積極的な出店を継続してまいります。また、ブライダルマーケットにおけるシェア拡大も重要な経営課題であると認識しており、企業買収、事業譲受を組み合わせ、地方を含め厳選した地域・施設への展開強化をすすめてまいります。 ② 人材の確保と育成 当社グループは、今後のさらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保及びその人材の育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保においては、新卒採用及び中途採用を積極的に実施し、当社グループの経営方針に共感を持った早期に戦力化可能な人材の採用と、従業員のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築が必要と考えております。特に、ブライダル関連事業における人材の育成については、接客に関するデータの定量的な分析に基づく課題抽出及び対策、高い接客力を有する人材の接客ノウハウの共有、定期的な社内研修等を実施することにより、顧客ニーズに的確に対応できる接客力を向上させてまいります。 ③ ブライダル事業における新たな収益モデルの確立 当社グループは、直営施設の出店を今後もすすめてまいりますが、一方でこれまでのノウハウを活かしたブライダルマーケットにおける新たな収益モデルを確立することも重要な経営課題と認識しております。運営受託やコンシェルジュデスクを始めとしたサービスの拡大、発展に加え、装置産業型の投資回収を必要としないビジネスモデルの確立などを検討してまいります。 ④ ブライダル以外の事業展開 当社グループは、ブライダル関連事業の売上比率が連結売上高の約９割を占めており、ブライダル関連事業の拡大と平行して、ブライダルに次ぐ事業の柱を育成することが必要であると認識しております。当社グループの創造力豊かなスタッフの力を最大限に活かして、業界研究や事業構造分析をすすめ、事業展開の可能性を検討してまいります。 ⑤ 内部管理体制の充実 当社グループは、今後も企業の継続的な成長を実現していくために、事業規模の拡大に対応した内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3743文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、施設のスタイルにこだわらず、東京23区及び政令指定都市を中心とした利便性の高い場所で挙式・披露宴施設を運営する当社の他、地方などの新たな地域でブライダル事業を運営する株式会社エスクリマネジメントパートナーズ、並びにグループ内における挙式・披露宴施設等の内装工事を請け負う株式会社渋谷を主軸にグループ経営を推進する体制を強化し、連結業績の最大化に向け継続して取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループは、主たる事業であるブライダル関連事業において、新規開業した施設が業績に貢献し、また他社との新たなタイアップキャンペーン及び既存施設のリニューアルの実施により、反響・来館数が好調となり、業績は堅調に推移いたしました。一方で、一部事業所において減損損失を認識し、当連結会計年度の業績は、売上高33,302百万円（前期比5.1％増）、営業利益2,191百万円（同12.4％増）、経常利益2,123百万円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,078百万円（同61.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （ブライダル関連事業） 前連結会計年度に開業したさいたま新都心の挙式・披露宴施設が通期稼働した他、当連結会計年度に開業した広島市及び渋谷区の２施設が業績貢献いたしました。また他社とのタイアップキャンペーンなどの効果による反響数の増加により、既存施設の業績も堅調に推移いたしました。その一方で、新規出店の開業コスト発生により、ブライダル関連事業の売上高は28,671百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は3,016百万円（同3.5％減）となりました。 （建築不動産関連事業） 計画どおり建設工事が竣工したことに加え、不動産リノベーション物件の販売もあり、建築不動産関連事業の売上高は4,631百万円（前期比5.0％増）、セグメント利益は282百万円（同23.1％増）となりました。 当連結会計年度末における資産総額は25,114百万円となり、前連結会計年度より1,980百万円減少しております。 これは主に、受取手形及び売掛金が241百万円減少したこと、完成工事未収入金が307百万円減少したこと、販売用不動産が504百万円減少したこと、敷金及び保証金が14百万円減少したこと等によるものであります。負債総額は17,798百万円となり、前連結会計年度より2,816百万円減少しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1104文字
(2) セグメント資産の調整額3,111,694千円には、未実現利益の調整額△49,438千円、各セグメントに配分していない全社資産3,161,132千円であり、該当全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (3) その他の項目の調整額のうち減価償却費の調整額63,363千円は未実現利益の調整額△16,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費79,810千円であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90,833千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結損益計 算書計上額 (注)２ ブライダル 関連 建築不動産 関連 売上高 外部顧客への売上高 28,671,712 4,631,118 33,302,830 33,302,830 33,302,830 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,082,148 1,082,148 1,082,148 △ 1,082,148 28,671,712 5,713,266 34,384,979 34,384,979 △ 1,082,148 33,302,830 セグメント利益 3,016,855 282,276 3,299,132 3,299,132 △ 1,107,650 2,191,481 セグメント資産 17,874,225 4,430,429 22,304,655 22,304,655 2,809,453 25,114,109 その他の項目 減価償却費 1,491,044 43,960 1,535,005 1,535,005 43,997 1,579,002 減損損失 574,099 574,099 574,099 △ 19,657 554,442 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,054,879 88,484 1,143,363 1,143,363 △ 26,600 1,116,763 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,107,650千円は、未実現利益の調整額20,820千円、のれん償却額△14,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113,815千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。