事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約662文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社26社の計27社で構成され、ゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業を展開しております。 (1)ゲーム・アニメ事業 当社において運営する「GREE」及びWFS、ポケラボ、グリーエンターテインメントで各種スマートフォンゲームの運営・開発を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しております。 また、アニメ製作委員会への参加や原作の開発を行い、ゲーム展開をはじめとした国内外での事業開発や作品のグローバル展開など、国内外問わず長期にわたって愛されるIPの創出・開発・プロデュースを行っております。 (2)メタバース事業 スマートフォン向けメタバース「REALITY」の開発・運営や多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。 (3)DX事業 長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援に取り組んでおります。 (4)コマース事業(翌連結会計年度よりDX事業へ統合) おでかけ情報メディア「aumo」を中心としたメディア事業のほか、SaaS事業、デジタルギフト事業を展開しております。 (5)投資事業 「ファンド投資」「スタートアップ投資」の2つを通じて、日本国内ならびに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図って参ります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の78.9％（出典：総務省「令和5年通信利用動向調査の結果」）と伸びる一方、2023年の国内ゲームアプリの市場規模は前年比2.0％減の１兆1,886億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2024」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム・アニメ事業 ゲーム・アニメ事業は、自社開発だけでなくライセンス型や開発受託等の案件も積極展開し、多層的なパイプライン・事業構造の再構築を推進してまいります。また、多地域・多プラットフォーム展開を基本とした開発体制の構築を目指し、開発体制の強化を進めてまいります。 ② メタバース事業 メタバース事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。スマートフォン向けメタバース「REALITY」は国内ライブ配信市場におけるシェア拡大及びグローバルでの収益力の強化を目指し、また、急成長市場であるVTuber事業への投資を継続してまいります。 ③ DX事業 DX事業は、事業セグメント内の各事業において、SaaSソリューション等の開発・提供を推進し、現行の労働集約型の事業構造からリカーリング型収益による継続的な成長を目指せる事業構造への転換を目指してまいります。 ④ 投資事業 投資事業は、安定的な利益貢献を目指し、インターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要VCファンド及びスタートアップへの投資を中長期で継続して取り組んでまいります。 ⑤ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1252文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図って参ります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。 (3）経営環境 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の78.9％（出典：総務省「令和5年通信利用動向調査の結果」）と伸びる一方、2023年の国内ゲームアプリの市場規模は前年比2.0％減の１兆1,886億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2024」）となりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。 ① ゲーム・アニメ事業 ゲーム・アニメ事業は、自社開発だけでなくライセンス型や開発受託等の案件も積極展開し、多層的なパイプライン・事業構造の再構築を推進してまいります。また、多地域・多プラットフォーム展開を基本とした開発体制の構築を目指し、開発体制の強化を進めてまいります。 ② メタバース事業 メタバース事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。スマートフォン向けメタバース「REALITY」は国内ライブ配信市場におけるシェア拡大及びグローバルでの収益力の強化を目指し、また、急成長市場であるVTuber事業への投資を継続してまいります。 ③ DX事業 DX事業は、事業セグメント内の各事業において、SaaSソリューション等の開発・提供を推進し、現行の労働集約型の事業構造からリカーリング型収益による継続的な成長を目指せる事業構造への転換を目指してまいります。 ④ 投資事業 投資事業は、安定的な利益貢献を目指し、インターネット・IT領域を中心に投資する国内外の主要VCファンド及びスタートアップへの投資を中長期で継続して取り組んでまいります。 ⑤ 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化 当社グループは、今後、新規事業を展開するにあたって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2692文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績等の概要 ①業績 我が国における個人のスマートフォン保有率は前年比1.6ポイント増の78.9％（出典：総務省「令和5年通信利用動向調査の結果」）と伸びる一方、2023年の国内ゲームアプリの市場規模は前年比2.0％減の１兆1,886億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書 2024」）となりました。 このような環境のもと、当社グループはゲーム・アニメ事業、メタバース事業、DX事業、コマース事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高61,309百万円（前連結会計年度比18.7％減）、営業利益5,981百万円（同52.1％減）、経常利益7,123百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4,630百万円（同50.1％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、前連結会計年度において「インターネット・エンタメ事業」に含めていた事業を独立した「ゲーム・アニメ事業」、「メタバース事業」、「DX事業」、「コマース事業」、「その他」に区分しており、「投資・インキュベーション事業」について「投資事業」へ名称を変更しております。 また、対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 a．ゲーム・アニメ事業 既存スマートフォンゲームの長期運営体制による収益安定化及び海外展開による収益力向上に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいりましたが、当連結会計年度は新規タイトルのリリースがなく軟調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高44,837百万円（前連結会計年度比16.4％減）、営業利益6,925百万円（同9.4％減）となりました。 b．メタバース事業 プラットフォーム事業において、スマートフォン向けメタバース「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めるとともに、グローバル展開を進めてまいりました。また、費用効率化による収益構造の改善にも取り組んだ結果、プラットフォーム事業は通期黒字化を達成しました。VTuber事業における積極的な投資を継続しながらも、メタバース事業全体で堅調に推移しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,245百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益206百万円（前連結会計年度は営業損失337百万円）となりました。 c．DX事業 前連結会計年度に終了した大型案件の影響を受けつつも、マーケティングDX事業を中心にDX支援案件数を着実に積み上げ、堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1711文字
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,910百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （会社分割による持株会社体制への移行） 当社は、2024年８月22日開催の取締役会において、2025年１月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むGREE Platform事業、開発共通部門の一部及びそれに関して有する資産、債務、契約上の地位その他の権利義務の一部を、吸収分割の方法により、分割準備会社として設立した株式会社グリー（以下「㈱グリー」といいます。）に承継させる（以下、かかる吸収分割を「本吸収分割」といいます。）ことを決議し、2024年９月20日付けで吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。 １．持株会社体制への移行の目的 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。変化の激しいインターネット業界において、今後、事業環境の変化がこれまで以上に大規模かつ速い速度で進行していくことが想定されるなか、持続的成長及び企業価値向上を実現することを目的として、持株会社体制に移行することにいたしました。 なお、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日（2025年１月１日）付（予定）で、当社の商号をグリーホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更（以下「本定款変更」といいます。）を行うことも決議しました。 本定款変更は、2024年９月27日開催の第20回定時株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び本吸収分割の効力が生ずることを条件として実施する予定です。 ２．持株会社体制への移行の要旨 (1)本吸収分割の日程 本吸収分割実施及び本吸収分割契約承認に係る 取締役会（当社） 2024年８月22日 本吸収分割契約締結日 2024年９月20日 本吸収分割効力発生日 2025年１月１日（予定） （注）本吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割、承継会社である㈱グリーにおいては会社法第796条第１項に定める略式分割に該当するため、両社の株主総会による本吸収分割契約締結の承認を得ることなく行います。 (2)本吸収分割の方式 本吸収分割は、当社を吸収分割会社、㈱グリーを吸収分割承継会社とする吸収分割です。 (3)本吸収分割に係る割当ての内容 本吸収分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。 (4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2516文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ． 24,974 33.1 18,613 30.4 Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ． 19,310 25.6 15,583 25.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し ております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見 積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があり ます。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結 財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は128,788百万円(前連結会計年度末比3,981百万円増）となりました。 流動資産は112,276百万円（前連結会計年度末比4,909百万円増）となりました。主な増加要因は「現金及び預金」、流動資産の「その他」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」がそれぞれ505百万円、292百万円、283百万円減少した一方、「金銭の信託」及び「営業投資有価証券」がそれぞれ3,500百万円、2,531百万円増加したことによるものであります。 固定資産は16,511百万円（前連結会計年度末比927百万円減）となりました。主な減少要因は「繰延税金資産」が435百万円増加した一方、「投資有価証券」、「建物及び構築物」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ1,011百万円、117百万円、105百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は33,257百万円（前連結会計年度末比1,001百万円増）となりました。 流動負債は15,021百万円（前連結会計年度末比5,369百万円減）となりました。主な減少要因は「未払金」及び「賞与引当金」がそれぞれ351百万円、156百万円増加した一方、「１年内償還予定の社債」及び「契約負債」がそれぞれ5,000百万円、882百万円減少したことによるものであります。…