事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2628文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社より構成されております。 また、当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUN YE COMPANY LIMITED）は、2022年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合46.78％を有しており、中国平安保険グループは当社の親会社であります。同様に、当社株式に係る議決権割合5.88％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合については、中国平安保険グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。 当社グループの主たる事業は、「不動産開発」「不動産ソリューション」「ホテル開発」「その他」で構成されており、当社グループの事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、株式の売却により株式会社THEグローバル社及びその子会社を連結の範囲から除外しております。 （不動産開発事業） 当社グループの不動産開発事業は、賃貸マンション開発及び分譲マンション開発並びにオフィス開発に区分されております。 賃貸マンション開発 東京都内を中心に、通勤・通学に便利な駅近の立地で都会暮らしを楽しみたい20～30代をメインターゲットに賃貸マンションを開発しております。すべての物件に対して高いデザイン性を追求し、自分らしいライフスタイルが実現できるスタイリッシュな空間を提供しております。 開発規模に応じて、以下の賃貸マンションシリーズを展開しております。 ・「FARE」（ファーレ）シリーズ 『住まいに高揚感を』をコンセプトとした、一棟あたり15戸以下の小規模コンパクトレジデンスです。20㎡前後のワンルームを中心とした住戸に、ステータスと高揚感が得られるデザインや仕掛けを施し、生活空間にプラスアルファの魅力を付加しております。 ・「ASTILE」（アスティーレ）シリーズ 『アーバンライフは進化する』をコンセプトとした、一棟あたり20戸程度の小～中規模コンパクトレジデンスです。上質で機能的な設備仕様に加え、店舗、SOHO、メゾネットタイプなど、好立地に合わせた多彩な住戸プランが魅力です。また、愛猫家・愛犬家のニーズに応えるペット共生型賃貸マンション「TIPETTO」（ティペット）シリーズも展開しております。 ・「OZIO」（オジオ）シリーズ 『暮らしを“楽しむ”上質な住まい』をコンセプトとした、一棟あたり30～50戸の中規模都心型レジデンスです。安心して暮らせる基本性能の高さを追求しながら、差別化されたデザインや間取りを提供し、住まい手の「上質な都会暮らし」の実現を後押ししております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2788文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループ共通の経営理念として、以下の Purpose ／ Vision ／ Credo を掲げております。 Purpose（存在意義） 「人と社会、環境との共生と調和を実現する」 ・私たちは、不動産価値の創造を通じて、人と社会に豊かさを育みます。 ・私たちが不動産の価値創造に取り組むとき、常に環境との共生を念頭において思考し、行動します。 ・持続可能な世界を目指して、「人・社会・環境」の調和の実現に取り組みます。 Vision（ありたい姿） 「不動産価値創造のプロフェッショナル集団」 ・不動産の隠れた価値を見抜き、社会の変化を捉えた独自の発想力で潜在的ニーズとつなぎ、新たな価値を創造します。 ・多彩な物件・サービスを最も適した手法で、幅広い顧客に届けるバリューチェーンを築きます。 ・個の力を集結し、「不動産の達人」としてのプロフェッショナル集団を目指します。 Credo（信念） 「空間は、もっと人の力になれる。」 （2）目標とする経営指標 当社グループは、これまで財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としておりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く事業環境の変化が大きいことから、安定的な収益の確保にも注力し、経営成績の改善を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、1999年の創業以来、四半世紀にわたり企画開発力を活かして、都心部にデザイン性の高いレジデンスを開発する不動産デベロッパーとしてのブランドと地位を確立してまいりました。 最近５年間においては、2017年と2020年の第三者割当増資によって財務力が大きく強化され、加えて、2022年のグループ会社戦略の見直しにより、自己資本比率と手元流動性が大きく向上いたしました。 2022年12月９日に公表いたしました中期経営計画は、従来からのコアコンピタンス(強み)である企画開発力を基盤とし、強化された財務力を活かして、いかにして不透明な事業環境への対応をしつつ成長スピードを加速するかという二つの経営課題に的確に対応すべく策定しております。 まずは2023年９月期～2025年９月期の３か年を第１フェーズとして、事業面では、物流開発事業の立ち上げ、ファンドマネジメント事業の拡大、自己保有収益物件のポートフォリオ構築を主たるテーマとし、これらの実現を図る計画です。更に「金融」「国際」「DX」という３つのキーワードを掲げ、新たな資金調達手法の実現、アジア圏を中心とする海外顧客基盤の拡大、DXによる経営可視化などを促進してまいります。これらによって、「成長基盤」と「環境変化に対する耐性」の両面を強化してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2788文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループ共通の経営理念として、以下の Purpose ／ Vision ／ Credo を掲げております。 Purpose（存在意義） 「人と社会、環境との共生と調和を実現する」 ・私たちは、不動産価値の創造を通じて、人と社会に豊かさを育みます。 ・私たちが不動産の価値創造に取り組むとき、常に環境との共生を念頭において思考し、行動します。 ・持続可能な世界を目指して、「人・社会・環境」の調和の実現に取り組みます。 Vision（ありたい姿） 「不動産価値創造のプロフェッショナル集団」 ・不動産の隠れた価値を見抜き、社会の変化を捉えた独自の発想力で潜在的ニーズとつなぎ、新たな価値を創造します。 ・多彩な物件・サービスを最も適した手法で、幅広い顧客に届けるバリューチェーンを築きます。 ・個の力を集結し、「不動産の達人」としてのプロフェッショナル集団を目指します。 Credo（信念） 「空間は、もっと人の力になれる。」 （2）目標とする経営指標 当社グループは、これまで財務基盤の強化と収益性の向上を経営目標としておりました。しかしながら、最近の当社グループを取り巻く事業環境の変化が大きいことから、安定的な収益の確保にも注力し、経営成績の改善を進めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社は、1999年の創業以来、四半世紀にわたり企画開発力を活かして、都心部にデザイン性の高いレジデンスを開発する不動産デベロッパーとしてのブランドと地位を確立してまいりました。 最近５年間においては、2017年と2020年の第三者割当増資によって財務力が大きく強化され、加えて、2022年のグループ会社戦略の見直しにより、自己資本比率と手元流動性が大きく向上いたしました。 2022年12月９日に公表いたしました中期経営計画は、従来からのコアコンピタンス(強み)である企画開発力を基盤とし、強化された財務力を活かして、いかにして不透明な事業環境への対応をしつつ成長スピードを加速するかという二つの経営課題に的確に対応すべく策定しております。 まずは2023年９月期～2025年９月期の３か年を第１フェーズとして、事業面では、物流開発事業の立ち上げ、ファンドマネジメント事業の拡大、自己保有収益物件のポートフォリオ構築を主たるテーマとし、これらの実現を図る計画です。更に「金融」「国際」「DX」という３つのキーワードを掲げ、新たな資金調達手法の実現、アジア圏を中心とする海外顧客基盤の拡大、DXによる経営可視化などを促進してまいります。これらによって、「成長基盤」と「環境変化に対する耐性」の両面を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5556文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 売上高 24,932 45,920 20,987 84.2 営業利益 751 2,397 1,646 219.0 経常利益又は 経常損失（△） △479 1,498 1,978 親会社株主に帰属する当期純利益 12 2,064 2,052 営業利益率 3.0 5.2 2.2ポイント （注）親会社株主に帰属する当期純利益は、増減率が1,000%を超えているため、「－」としております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の進展や感染対策の定着を背景に、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢をめぐる各種資源価格の高騰、物価上昇に起因した各国政府における金融政策の変更による急激な円相場の下落により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産市況においては、建築資材の供給制約にともなう建築コストの上昇や、継続する用地価格高騰の影響等、将来の懸念材料が潜在している一方で、賃貸マンション市場や分譲マンション市場における国内外投資家の購入意欲は依然として高く、販売状況は好調を維持しております。 このような状況のもと、当社グループは強みである不動産開発事業を強化し収益の安定化を図る一方で、将来の収益の多様化、リスク分散の観点からファンド事業や物流開発事業にも参入するなど、事業の拡大、拡張を図ってまいりました。当連結会計年度における当社グループのセグメント別の実績としては、不動産開発事業においては、賃貸マンション38物件（土地での売却を含む）、分譲マンション６物件及びオフィス１物件の売却を行い、不動産ソリューション事業においては、バリューアップ７物件の売却を進めてまいりました。また、ホテル事業においては、１物件の売却を行っております。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高45,920百万円（前期比84.2%増）、営業利益2,397百万円（前期比219.0%増）、経常利益1,498百万円（前期は479百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,064百万円（前期は12百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社THEグローバル社の全株式を売却し、特別利益1,060百万円を計上しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約838文字
２．セグメント利益又は損失の調整額△884百万円は、セグメント間取引消去０百万円と全社費用△884百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額△2,054百万円は、セグメント間取引消去△8,056百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,001百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額29百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不動産 開発事業 不動産 ソリュー ション事業 ホテル事業 売上高 外部顧客への売上高 36,861 7,747 480 45,089 830 45,920 45,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 196 196 66 262 △ 262 36,861 7,943 480 45,285 897 46,182 △ 262 45,920 セグメント利益又は損失（△） 4,750 914 △ 1,131 4,533 △ 587 3,945 △ 1,547 2,397 セグメント資産 21,595 7,634 29,229 14,136 43,366 9,225 52,591 その他の項目 減価償却費 55 97 154 31 185 23 209 のれんの償却額 25 26 27 27 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29 29 244 274 39 314 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2610文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） Ａ社 8,530 18.6 ※Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に棚卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループは、不動産開発事業において賃貸マンション38物件、分譲マンション６物件、オフィス１物件、不動産ソリューション事業においてバリューアップ７物件、ホテル事業においてホテル１物件の売却等を行いました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著となったホテル事業の低迷等はあったものの、特に不動産開発事業において前連結会計年度を大きく上回る結果となり、売上高45,920百万円（前期比84.2%増）、営業利益2,397百万円（前期比219.0%増）、経常利益1,498百万円（前期は479百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益2,064百万円（前期は12百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 なお、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社THEグローバル社の全株式を売却し、特別利益1,060百万円を計上しております。 1) 売上高 当連結会計年度における売上高は45,920百万円となり、前期において連結子会社となった株式会社THEグローバル社の好調もあり、前期と比較して20,987百万円の大幅な増加となりました。…