事業の内容
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/ 原文長 約2102文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱アスコット）及び連結子会社１社（㈱アスコット・アセット・コンサルティング）より構成されており、東京都内を中心に「不動産開発」「不動産ソリューション」「その他」を主たる事業としております。 当社の主要株主であり筆頭株主である森燁有限公司（SUN YE COMPANY LIMITED）は、平成30年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合59.87％を有しており、中国平安グループは当社の親会社であります。 また、平成30年９月30日現在、当社株式に係る議決権割合12.95％を有している平安ジャパン・インベストメント１号投資事業有限責任組合は、中国平安グループ傘下の日本法人である平安ジャパン・インベストメント株式会社が無限責任組合員であります。 当社グループの事業の位置付けと事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 （事業系統図） （不動産開発事業） 当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に区分されております。 分譲マンション開発 東京都内を中心に、当社グループブランドであるデザイナーズマンション「ASCOTPARK」シリーズ*1 の企画、開発を行っております。「ASCOTPARK」の特徴といたしましては、多様なデザイナーやインテリアショップとのコラボレーションにより、個性的かつ高品質な生活空間を一般顧客に提供できるよう努めており、内装・設備を自由に選べる「セミオーダーポイントシステム」*2 を採用することでお客様へ付加価値を提供し、20年・30年を経過しても色褪せることのない分譲マンション開発を追求しております。また、当社グループは、販売部門を設置しておらず、販売委託会社を通して一般顧客へ分譲販売を行っております。さらに、物件の規模によっては、当社単独での事業化リスクを勘案の上、共同事業方式を行い、開発用地仕入等にかかる資金負担を軽減し、当社グループの長所である企画、開発に特化しております。 *1 「ASCOTPARK」シリーズ 東京駅から主に半径１km～５km圏内であり都会生活を楽しめ、交通の利便性の高い東京都内を中心に中小規模の企画開発を行い、主に10階～15階建て総戸数15戸から60戸の分譲マンションシリーズであります。購入者のターゲット層は、20歳代から40歳代の一次取得者としており、最寄駅からの時間は、全てが徒歩10分以内、75％超が５分以内に位置しております。当社の企画開発する「ASCOTPARK」シリーズは１物件ごとに個性を持たせる工夫をし、細部にこだわり、新しい価値・創造を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1342文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、日本最高レベルのプロジェクトマネジメントと品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。 （2）目標とする経営指標 平成32年９月期における売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や消費税率の引き上げを始めとした税制改正等、経済環境の変化による景気の変動が予想されます。このような環境変化に備え着実な事業の成長を実現するために、景気変動に左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、これまで当社が得意としている東京都城東エリア（中央区、台東区、墨田区）から東京都23区内へと拡大した開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給し当社ブランドを浸透させることで、着実な成長を実現してまいります。また、中古不動産のバリューアップ事業をバランス良く拡大することで、不動産保有のリスク分散を図ってまいります。さらに、企画開発で培った不動産の総合的なプロデュース力により、不動産コンサルティング等のフィービジネスの体制を確立し事業の柱とすることで、不動産の売却に依存しない安定的な収益を確保し、中長期的にわたる継続的な収益向上を目指してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、当社の強みである企画開発力を活かすべく、財務基盤を強化するとともに、これまでよりも規模の大きな不動産開発や収益物件の販売を進め、日本の不動産市場に存在する機会を取り込み成長スピードを上げ、収益性を向上させることを、解決すべき必須の課題と考えております。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 1）不動産開発事業 建築費及び用地費等の原価を低減し利益率の向上を図ってまいります。また、他社が取り組まないような案件に対しても、場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求することで、取得する用地情報を有効に活かし、東京都23区内へと拡大した事業エリアでの開発物件の供給拡大を行うとともに、当社ブランドを浸透させてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1342文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、日本最高レベルのプロジェクトマネジメントと品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。 （2）目標とする経営指標 平成32年９月期における売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や消費税率の引き上げを始めとした税制改正等、経済環境の変化による景気の変動が予想されます。このような環境変化に備え着実な事業の成長を実現するために、景気変動に左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、これまで当社が得意としている東京都城東エリア（中央区、台東区、墨田区）から東京都23区内へと拡大した開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給し当社ブランドを浸透させることで、着実な成長を実現してまいります。また、中古不動産のバリューアップ事業をバランス良く拡大することで、不動産保有のリスク分散を図ってまいります。さらに、企画開発で培った不動産の総合的なプロデュース力により、不動産コンサルティング等のフィービジネスの体制を確立し事業の柱とすることで、不動産の売却に依存しない安定的な収益を確保し、中長期的にわたる継続的な収益向上を目指してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは、当社の強みである企画開発力を活かすべく、財務基盤を強化するとともに、これまでよりも規模の大きな不動産開発や収益物件の販売を進め、日本の不動産市場に存在する機会を取り込み成長スピードを上げ、収益性を向上させることを、解決すべき必須の課題と考えております。 事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。 1）不動産開発事業 建築費及び用地費等の原価を低減し利益率の向上を図ってまいります。また、他社が取り組まないような案件に対しても、場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求することで、取得する用地情報を有効に活かし、東京都23区内へと拡大した事業エリアでの開発物件の供給拡大を行うとともに、当社ブランドを浸透させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3905文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 インバウンドの増加や日銀による低金利政策の継続を背景に、企業収益や雇用環境は堅調に推移し、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦の拡大や、海外景気動向の不確実性を受け、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏における分譲マンション市場では 、 好不調の目安とされる契約率70％を割り込んでおり、収益不動産市場では、金融機関の融資姿勢が以前と比べると不透明な情勢となっております。また、建築費は高止まりの状況とみられ、都市部を中心に地価は上昇基調にあり、今後の不動産業界を取り巻く環境は留意が必要な状況にあります 。 このような事業環境の中、当社グループは、不動産開発事業において 、分譲マンション２棟、小規模賃貸マンション12棟を売却し、１棟分の分譲開発用地、31棟分の小規模賃貸マンション開発用地、６棟分の賃貸マンション開発用地並びに２棟分のオフィス開発用地を取得いたしました。また不動産ソリューション事業においては、３棟の売却及び12棟の収益不動産を取得いたしました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高 10,452百万円 （前連結会計年度比：2,932百万円増）、営業利益 605百万円 （前連結会計年度比：179百万円増）、経常利益 480百万円 （前連結会計年度比：72百万円増）、 親会社株主に帰属する 当期純利益 366百万円 （前連結会計年度比：33百万円増）となりました。 セグメントの経営成績の概要は、以下のとおりであります。なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。 （不動産開発事業） 当連結会計年度における売上高は6,901百万円（前連結会計年度比：4,209百万円増）、営業利益は804百万円（前連結会計年度比：603百万円増）となりました。 当社グループの不動産開発事業は、分譲マンション開発及び小規模開発に分かれており、その売上高及び営業利益は次のとおりであります。 分譲マンション開発 当連結会計年度における売上高は1,910百万円（前連結会計年度比：1,910百万円増）、営業利益は125百万円（前連結会計年度：営業損失105百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約898文字
２．セグメント利益又は損失の調整額△360,708千円は、セグメント間取引消去△4,792千円と全社費用△355,916千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額8,393,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,393,213千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額13,700千円及び 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115,603 千円は、管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 不動産 開発事業 不動産 ソリュー ション事業 売上高 外部顧客への売上高 6,901,530 3,525,742 10,427,272 24,923 10,452,196 10,452,196 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,839 26,839 △ 26,839 6,901,530 3,525,742 10,427,272 51,763 10,479,036 △ 26,839 10,452,196 セグメント利益又は損失（△） 804,502 360,961 1,165,464 △ 42,847 1,122,616 △ 517,001 605,615 セグメント資産 11,794,216 11,187,245 22,981,461 77,481 23,058,943 4,781,039 27,839,983 その他の項目 減価償却費 82,514 82,514 82,514 26,043 108,558 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,746 51,746 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2028文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 芙蓉総合リース株式会社 2,150,000 20.6 株式会社ヴェリタス・インベストメント 1,313,600 17.5 株式会社BonProduction 820,000 10.9 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告のうち、報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、有形固定資産の評価、投資有価証券の評価、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び法人税等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断、評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループは、不動産開発事業において賃貸マンションブランドのFAREシリーズ７棟、不動産ソリューション事業においてソリューションのバリューアップ物件10棟の売却等を行いました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高10,452百万円（前連結会計年度比：2,932百万円増）、営業利益605百万円（前連結会計年度比：179百万円増）、経常利益480百万円（前連結会計年度比：72百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益366百万円（前連結会計年度比：33百万円増）となりました。 1) 売上高 当連結会計年度における売上高は10,452百万円となりました。 なお、 詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。 2) 売上原価・売上総利益 当連結会計年度における売上原価は8,496百万円（前連結会計年度比：2,357百万円増）となり、売上総利益は1,955百万円（前連結会計年度比：575百万円増）となりました。…