事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2025年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社148社及び関連会社４社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。 2025年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。 Staffing SBU 本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。 当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。 労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者（以下、「派遣スタッフ」という。）の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。 当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。 ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 BPO SBU 本セグメントは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。 BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）市場環境の変化と全体像 雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しております。また、生成AI、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっております。 当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指しております。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めております。 「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組んでいます。なお、世界の地政学情勢等により経済活動に影響が及んだ場合、景気連動性の強い当社の一部事業にも影響が及ぶ可能性があります。 （２）価値創造ゴール 当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人、2030年には100万人のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2024年度は約46万人のはたらく機会を創出することができました。 （注）"はたらく機会“の創出の実績には、全SBU及びFUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。 （３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題 当社は、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのサステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を特定し、それぞれ目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5388文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）市場環境の変化と全体像 雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しております。また、生成AI、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっております。 当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指しております。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めております。 「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組んでいます。なお、世界の地政学情勢等により経済活動に影響が及んだ場合、景気連動性の強い当社の一部事業にも影響が及ぶ可能性があります。 （２）価値創造ゴール 当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人、2030年には100万人のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2024年度は約46万人のはたらく機会を創出することができました。 （注）"はたらく機会“の創出の実績には、全SBU及びFUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。 （３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題 当社は、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのサステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を特定し、それぞれ目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ①業績 当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。 日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,451,238百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、78,340百万円（同8.4％増）、営業利益は、57,426百万円（同10.3％増）となりました。また、税引前利益は、57,156百万円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円（同19.7％増）となりました。 （注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失） （為替） 期中平均為替レート ：（豪ドル）前連結会計年度: 95.1円、当連結会計年度: 99.5円 セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 百万円 百万円 百万円 Staffing 売上収益 調整後EBITDA 575,798 30,632 602,438 31,317 26,639 684 4.6 2.2 BPO 売上収益 調整後EBITDA 110,795 8,907 117,233 6,667 6,437 △2,239 5.8 △25.1 Technology 売上収益 調整後EBITDA 102,380 6,930 114,705 8,640 12,324 1,709 12.0 24.7 Career 売上収益 調整後EBITDA 128,284 25,001 144,645 30,369 16,360 5,368 12.8 21.…
セグメント関連
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/ 原文長 約40487文字
７．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。 （２）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失））であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結 Staffing BPO Technology Career Asia Pacific 売上収益 外部収益 570,221 103,959 92,014 126,148 412,770 1,305,114 22,002 1,327,116 1,327,123 セグメント間収益 5,577 6,836 10,365 2,136 24,915 12,649 37,565 △ 37,565 合計 575,798 110,795 102,380 128,284 412,770 1,330,029 34,651 1,364,681 △ 37,558 1,327,123 セグメント利益又は損失（△） 30,632 8,907 6,930 25,001 9,832 81,304 △ 1,666 79,638 △ 7,350 72,287 減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く） △ 12,554 未払有給休暇の増減額 △ 3,758 株式報酬費用 △ 2,209 その他の収益 1,578 その他の費用 △ 3,278 営業利益 52,065 持分法による投資損益 △ 618 持分法による投資の減損損失 △ 2,142 金融収益 918 金融費用 △ 1,296 税引前利益 48,926 セグメント資産 190,098 61,530 65,567 74,164 151,995 543,356 23,313 566,669 △ 47,939 518,730 その他の項目 減価償却費及び償却費 △ 3,873 △ 2,238 △ 1,517 △ 3,…