事業の内容
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/ 原文長 約4481文字
３【事業の内容】 当社グループは、「 はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス、転職サービス、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発、またAPAC地域を中心とした海外でのサービス拡大にも積極的に取り組んでおります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 2024年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社144社及び関連会社４社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのセグメントで各事業を展開しております。 2024年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。 Staffing SBU 本セグメントは、主に日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を行っております。 当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。 労働者の派遣に際しては、予め募集・登録した派遣スタッフの中から派遣スタッフ自身の意向、派遣先企業の希望する条件が合致するよう人選し、派遣スタッフと当社グループとの間で雇用契約 * を締結、企業と当社グループとの間で派遣契約 * を締結したうえで企業に派遣しております。 派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業からの指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。 * 期間・業務内容・就業条件等を定めるもの ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 BPO SBU 本セグメントは、主にBusiness Process Outsourcing（BPO）事業とコンサルティング事業を行っております。 BPO事業におきましては、業務単体のアウトソーシングだけでなく、対象業務の前後プロセスや周辺業務も含めて、広範囲の業務をアウトソーシングします。 当社グループは顧客から業務を受託または請け負い、当社グループの社員、その業務遂行のため雇用契約を締結した労働者等の体制で、オンサイト・オフサイト双方による運用形態でのBPOサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）市場環境の変化と全体像 雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しております。また、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっております。 当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指しております。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めております。 「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組んでいます。なお、世界の地政学情勢等により経済活動に影響が及んだ場合、景気連動性の強い当社の一部事業にも影響が及ぶ可能性があります。 （２）価値創造ゴール 当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人以上、2030年には100万人以上のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2023年度は約40万人のはたらく機会を創出することができました。 （注）"はたらく機会“の創出の実績には、全SBUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。 （３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題 当社は、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのサステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を特定し、それぞれ目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）市場環境の変化と全体像 雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しております。また、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっております。 当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指しております。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めております。 「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組んでいます。なお、世界の地政学情勢等により経済活動に影響が及んだ場合、景気連動性の強い当社の一部事業にも影響が及ぶ可能性があります。 （２）価値創造ゴール 当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人以上、2030年には100万人以上のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。2023年度は約40万人のはたらく機会を創出することができました。 （注）"はたらく機会“の創出の実績には、全SBUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。 （３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題 当社は、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのサステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を特定し、それぞれ目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10680文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、当連結会計年度より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 38．初度適用」をご参照ください。 （１）業績等の概要 ①業績 創業から今年度で50年を迎えた当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、企業による設備投資の増加や賃金上昇による個人消費の持ち直しが見られ、緩やかに景気が推移しました。一方で、物価高や海外経済減速などの下押し要因もあり、一部には一服感もみられます。世界的な金融引き締めや地政学的リスクの高まり等の影響などもあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 そのような中で、日本国内の有効求人倍率（季節調整値） *１ は2024年３月には1.28倍となり、人材需要は継続して堅調であります。需給については一部業種や企業規模による差も出てきております。APAC地域におきましては、国・地域における濃淡はあるものの、総じて経済は回復基調であり、人材需要も堅調です。 このような事業環境の下、当社グループは当連結会計年度において、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に期初から積極的な投資を行いました。企業の堅調な需要に伴い、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,327,123百万円（前年同期比6.8％増）となりました。利益面では、当期から重要な利益指標としております調整後EBITDAにおいて、BPO SBU以外の全てのSBUでは増益となりましたが、BPO SBUにおけるCOVID-19関連業務の剥落により、グループ全体では72,287百万円（同4.0％減）と減益となりました。営業利益はBPO SBUを除く全てのSBUで増益となり、グループ全体では52,065百万円（同21.8％増）と増益で着地しました。また、税引前利益は、48,926百万円（同18.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、29,971百万円（同31.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約54519文字
６．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度より、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現する、さらなる成長を目的とした経営体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分から、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 （２）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）±未払有給休暇の増減額＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失））であります。 なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）３ 連結 Staffing BPO Technology Career Asia Pacific 売上収益 外部収益 538,525 109,754 84,083 102,210 386,408 1,220,982 21,622 1,242,604 1,242,611 セグメント間収益 6,214 7,331 6,904 2,256 22,709 10,591 33,301 △ 33,301 合計 544,740 117,085 90,987 104,467 386,410 1,243,692 32,213 1,275,906 △ 33,295 1,242,611 セグメント利益又は損失（△） 26,727 17,827 6,343 20,142 7,659 78,700 △ 1,460 77,239 △ 1,962 75,277 減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く） △ 14,056 未払有給休暇の増減額 △ 4,452 株式報酬費用 △ 1,080 その他の収益 262 その他の費用 △ 13,888 その他恒常的でない収益又は損失（△） 692 営業利益 42,754 持分法による投資損益 △ 505 持分法による投資の減損損失 金融収益 570 金融費用 △…