事業の内容
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/ 原文長 約3921文字
３【事業の内容】 当社グループは、人材にまつわる様々なビジネスを提供する総合人材サービスを主たる業務としております。グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、働く人々に成長の場を提供するとともに組織の成長に貢献できる幅広いサービスの提供を目指しております。移り変わる社会及び利用者のニーズに対し、セグメント機能の充実やグループ全体を統括する機能の充実を図ることで、時流に合わせたマネジメントラインを構築し、グループ全体の事業成長を目指しております。更なる成長に向け、各事業の連携によるグループ総合力発揮を目的とした新たなブランド「PERSOL（パーソル）」の認知拡大やアジア・パシフィックにおけるプレゼンス向上等を通じ、着実な企業価値向上を目指してまいります。 係る方針に基づき、当社グループは平成30年３月31日現在、当社、連結子会社177及び関連会社10社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度においてセグメント区分を変更しております。海外事業の重要性の高まりから第１四半期連結会計期間より従前のセグメント区分「リクルーティング」に含まれていた海外事業を報告セグメント「海外」として確立いたしました。また、第３四半期連結会計期間において、Programmed Maintenance Services Limited及びその子会社を株式取得により連結の範囲に含めたことから、同社グループ事業を「PROGRAMMED」として新設、「海外」を「PERSOLKELLY」に名称変更し、「派遣・BPO」「リクルーティング」「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６つの報告セグメントへ移行しております。 ①派遣・BPO <派遣事業> 当社グループが行う派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業であります。 人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「登録者」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）現状の認識について 社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化しております。特に国内においては、生産年齢人口が減少に進む中、誰もが活躍できる「 一億総活躍社会 」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。また労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと平成29年7月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更いたしました。また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更するなど一層の認知度拡大をはかり、様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決へグループ一丸となり邁進してまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウハ ウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまいります。 一方で、当連結会計年度において 「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域で事業展開を進める子会社の一部、また「an」のブランドで事業展開を進めるアルバイト・パートタイム向け求人広告事業において、当初想定した事業進捗が見込めないことから当連結会計年度においてのれん等の減損損失を計上いたしました。それぞれの事業については、事業戦略の再設計及び事業運営体制の最適化による着実な利益体質への転換を目指してまいります。当社グループでは、引き続き事業拡大に向け、M&Aも視野に成長投資へ取り組んでまいりますが、今後につきましては、これまで以上に市場や経済動向、事業展望等の検証に努め着実な企業価値向上を目指してまいります。 （２）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。 ① グループ認知度の向上 ② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上 ③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進 ④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上 ⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大 （３）具体的な取組状況 上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2212文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）現状の認識について 社会及び経済環境の変化に伴い、顧客企業や求職者も含めた働く人々のニーズは年々多様化・高度化しております。特に国内においては、生産年齢人口が減少に進む中、誰もが活躍できる「 一億総活躍社会 」を目指すべく、女性・若年者・高齢者の方々等に向けた様々な働き方を可能にしていくことや、より付加価値の高い成長分野への失業なき労働移転の実現が求められております。また労働者派遣法の改正等に伴う雇用安定措置への対応など、これまで以上に人材サービス企業の社会的責任は高まっております。そのような環境のもと、当社グループにおいては、グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと平成29年7月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更いたしました。また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更するなど一層の認知度拡大をはかり、様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決へグループ一丸となり邁進してまいります。海外においては、今後の経済成長が見込まれ、またそれに伴う市場拡大が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービスへの取り組みを強化しております。国内で培ったノウハ ウや同地域内各国のノウハウを相互に活かし、中長期的なシナジー発現及び事業基盤の確立を目指してまいります。 一方で、当連結会計年度において 「PERSOLKELLY」ブランドでアジア・パシフィック地域で事業展開を進める子会社の一部、また「an」のブランドで事業展開を進めるアルバイト・パートタイム向け求人広告事業において、当初想定した事業進捗が見込めないことから当連結会計年度においてのれん等の減損損失を計上いたしました。それぞれの事業については、事業戦略の再設計及び事業運営体制の最適化による着実な利益体質への転換を目指してまいります。当社グループでは、引き続き事業拡大に向け、M&Aも視野に成長投資へ取り組んでまいりますが、今後につきましては、これまで以上に市場や経済動向、事業展望等の検証に努め着実な企業価値向上を目指してまいります。 （２）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」を掲げ、以下の５点を課題とし取り組みを進めております。 ① グループ認知度の向上 ② 更なる事業成長へ向けたシステム投資や生産性向上 ③ グループシナジーの創出及びグループ経営の推進 ④ アジア・パシフィック地域におけるプレゼンス向上 ⑤ M&Aによる積極的な事業基盤強化及びサービス領域の拡大 （３）具体的な取組状況 上記のような対処すべき課題に対して、当社グループでは、以下のように取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6747文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度における我が国経済は、諸外国の政治情勢の変動や金融政策動向、地政学的リスクの高まり等による先行き不透明な状況が続いたものの、政府の経済対策や金融政策等を背景に企業収益は概ね増益傾向で進み、総じて穏やかな景気回復の中で推移いたしました。 雇用情勢においては、平成29年平均の有効求人倍率（季節調整値）が1.54倍と高度経済成長期以来44年ぶりとなる高水準を記録し、また同期間の完全失業率も2.7％となるなど、23年ぶりに完全雇用の状態となりました。そのような市場環境のもと人手不足を背景とした多くの需要が寄せられ、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、顧客企業における人材需要は総じて強く、とりわけ主力事業である人材派遣については稼働者数が高水準で推移し、人材紹介については転職決定人数が大幅に増加した結果、業績は順調に伸長いたしました。 このような経済環境のもと、当社グループでは、平成29年７月より当社を「パーソルホールディングス」に商号変更、また中核会社を中心に各子会社を順次「パーソル」を冠した商号へ変更いたしました。グループブランド「PERSOL（パーソル）」のもと一層の認知度拡大を図り、主力の人材派遣、人材紹介に加え、アルバイト・パート採用支援、IT・エンジニアリング領域におけるアウトソーシング・設計開発、BPOなど様々な人材領域を取り扱う総合人材サービスグループとして、労働・雇用の課題の解決へグループ一丸となり邁進してまいります。 さらに、今後の成長が見込まれるアジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、平成29年10月、Programmed Maintenance Services Limited社の発行済株式の100％を取得し子会社化いたしました。日本を除くアジア・パシフィック地域最大の市場である豪州に強固な事業基盤を有する同社株式の取得により、同地域最大規模の人材サービス会社となることに加え、今後はそのノウハウを活かし更なる競争力強化を目指してまいります。 一方、同アジア・パシフィック地域において「PERSOLKELLY」ブランドで事業展開を進める子会社の一部、また「an」のブランドで事業展開を進めるアルバイト・パートタイム向け求人広告事業において、当初想定した事業進捗が見込めないことから当連結会計年度においてのれん等の減損損失を計上いたしました。今後につきましては、それぞれの市場環境に合わせ事業戦略の再設計及び事業運営体制の最適化を進めることで着実な利益体質への転換を目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2340文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 派遣・BPO リクルーティング PROGRAMMED PERSOL KELLY ITO エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 439,022 65,540 37,105 19,462 26,655 587,785 4,127 591,913 82 591,995 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,656 594 7,184 12 9,450 2,628 12,079 △ 12,079 440,678 66,134 37,108 26,646 26,668 597,236 6,756 603,992 △ 11,997 591,995 セグメント利益又は損失（△） 20,747 9,363 △ 868 2,095 1,979 33,317 188 33,505 △ 96 33,409 セグメント資産 133,972 67,036 27,101 19,755 16,568 264,435 3,475 267,911 452 268,364 その他の項目 減価償却費（注）４ 799 1,855 233 159 213 3,261 54 3,316 672 3,988 持分法適用会社への投資額 305 355 661 661 661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 2,879 1,998 254 346 418 5,898 308 6,206 1,274 7,481 減損損失 426 3,476 854 4,760 4,760 4,760 のれんの償却額 2,261 1,976 958 492 346 6,035 6,035 6,035 のれんの未償却残高 16,821 31,618 10,669 7,882 1,569 68,561 68,561 68,561 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 派遣・BPO リクルーティング PROGRAMMED PERSOL KELLY ITO エンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 478,894 71,957 54,512 65,726 21,540 27,783 720,415 1,765 722,180 722,183 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,177 883 48 7,447 12 10,569 2,573 13,143 △ 13,143 481,071 72,841 54,512…