事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3776文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社167社、関連会社28社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。 [医療関連事業] 国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。 このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、新薬に関する研究開発業務を、大塚製薬㈱は米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.他、大鵬薬品工業㈱は米国の大鵬オンコロジー Inc.に委託しております。 当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。 製品名 主な効果・効能 薬の作用と効果について エビリファイ持続性水懸筋注用/エビリファイ メンテナ 統合失調症の治療 双極性障害の治療 脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。 引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 第３次中期経営計画の位置づけと主な施策 第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、新たな価値創造と既存事業価値の最大化に取り組み、また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指しました。 ＜業績目標＞年平均成長率10％以上の事業利益成長 • 医療関連事業・ニュートラシューティカルズ関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現（オーガニックな成長） • 積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続 （注）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費＋持分法による投資損益－研究開発費 ＜事業戦略＞既存事業価値の最大化と新たな価値創造 ① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速 ・医療グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサーフ」）、ニュートラシューティカルズ主要３ブランド（「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド）、ニュートラシューティカルズ育成３ブランド（デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」「ボディメンテ」）を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化 ② 次世代の事業・製品への取り組み ・医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成 医療関連事業：“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーシ…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3461文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。 引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 第３次中期経営計画の位置づけと主な施策 第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、新たな価値創造と既存事業価値の最大化に取り組み、また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指しました。 ＜業績目標＞年平均成長率10％以上の事業利益成長 • 医療関連事業・ニュートラシューティカルズ関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現（オーガニックな成長） • 積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続 （注）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費＋持分法による投資損益－研究開発費 ＜事業戦略＞既存事業価値の最大化と新たな価値創造 ① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速 ・医療グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサーフ」）、ニュートラシューティカルズ主要３ブランド（「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド）、ニュートラシューティカルズ育成３ブランド（デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」「ボディメンテ」）を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化 ② 次世代の事業・製品への取り組み ・医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成 医療関連事業：“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーシ…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9678文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較分析を行っております。この基準の適用による当連結財務諸表に与える重要な影響はありません。なお、会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（4）会計方針の変更」に記載しております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。 事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2022年12月期） 当連結会計年度 （2023年12月期） 増減額 増減率 売上収益 1,737,998 2,018,568 280,570 16.1% 研究開発費投資前事業利益 450,147 620,358 170,210 37.8% 事業利益 174,917 312,553 137,636 78.7% 営業利益 150,323 139,612 △10,710 △7.1% 税引前当期利益 172,954 142,655 △30,298 △17.5% 当期利益 137,280 125,499 △11,780 △8.6% 親会社の所有者に帰属する 当期利益 133,906 121,616 △12,290 △9.2% 研究開発費 275,230 307,804 32,574 11.8% 減損損失 41,521 172,419 130,898 315.3% これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。 当連結会計年度の売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,018,568百万円（前期比16.1%増）となりました。主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V 2 -受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、及び導出品に対するロイヤリティ・マイルストーン収入の伸長が業績を牽引したことによります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約13043文字
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績 当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 医療関連 事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者 関連事業 その他の 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 1,137,857 437,014 35,854 127,271 1,737,998 1,737,998 セグメント間の内部売上収益又は振替高 32 26 41,955 42,014 △ 42,014 1,137,857 437,047 35,880 169,227 1,780,012 △ 42,014 1,737,998 セグメント利益 123,145 56,276 6,930 11,916 198,268 △ 47,945 150,323 その他の項目 減価償却費及び償却費 62,181 15,646 1,799 8,793 88,419 5,341 93,761 持分法による投資利益（△は損失） △ 6,860 858 10,921 862 5,780 5,780 減損損失 38,287 2,040 237 108 40,674 847 41,521 資本的支出（注）２ 101,023 15,014 3,315 9,259 128,613 10,705 139,319 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 医療関連 事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者 関連事業 その他の 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 1,364,358 483,325 37,066 133,818 2,018,568 2,018,568 セグメント間の内部売上収益又は振替高 138 14 42,577 42,730 △ 42,730 1,364,358 483,463 37,081 176,395 2,061,298 △ 42,730 2,018,568 セグメント利益 140,656 33,636 11,876 3,886 190,056 △ 50,443 139,612 その他の項目 減価償却費及び償却費 63,979 17,060 2,142 8,845 92,026 5,750 97,777 持分法による投資利益（△は損失） △ 808 1,256 20,937 △ 1,027 20,358 20,365 減損損失 136,677…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約966文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は513,341百万円であり、社債及び借入金の合計額138,625百万円を上回っております。 当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資本の増加、生産設備の増強・更新に伴う設備投資及び研究開発投資がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。