事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約425文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2025年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（ 子会社181社及び関連会社124社 ）によって構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2025年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (注) １ OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITEDについては、2025年５月に第一生命インターナショナルホールディングス合同会社が保有する同社の株式を譲渡したことにより、本書提出日現在においては当社の関連会社ではありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8000文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8062文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境 2025年３月期の世界経済は、各国中央銀行による金融引き締めが続く中でも、全体として緩やかな成長を維持しました。米国経済は堅調な消費に支えられ、全体の減速を抑制する役割を果たしました。一方、中国経済は住宅市場の不安定さと消費の低迷により成長が鈍化しています。日本経済については、2024年に観光需要の回復と株式市場の好調がプラス要因となったものの、物価高による実質賃金の減少が個人消費を抑制しました。また、海外経済の減速が輸出に影響し、景気回復は緩やかなペースにとどまりました。 金融環境については、AI技術革新への期待や米国経済の堅調さを背景に株高が進行しましたが、2025年初めからは株安・円高傾向に転じています。特にトランプ米大統領の関税政策への懸念が市場センチメントに影響を与えており、自動車や半導体産業に大きな影響を及ぼし、日米の株価に下押し圧力をかけています。日本では、賃金・物価上昇を受けて日本銀行が2025年３月期に２度の利上げを実施しました。今後の追加利上げ観測から、2025年３月には長期金利が１.５％を超える水準に達しています。 国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてまいりました。また、外部環境が大きく変化する中、中期経営計画における５つの事業戦略（国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタル）と財務・資本戦略、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。 ②優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内金融市場の「金利のある世界」への変化や、米国のトランプ大統領就任後に続いている世界的な経済環境の急変等によって、不透明さが一層増しております。そのような中で当社グループが持続的な成長を実現していくためには、ビジネスポートフォリオや企業文化等に係る大きな変革を引き続き推進していく必要があると考えております。 このような環境認識の下、第一生命グループは、2031年３月に「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」、そして、「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」の実現に向けた取組みを進めております。2025年３月期は経済・金融環境の追い風もあり好業績となったものの、資本効率や事業の成長性について、グローバルトップティア水準とはまだギャップのある状況であります。2026年３月期は現行の中期経営計画の２年度目となりますが、こうしたギャップを縮め、成長をさらに加速していくべく、現状の枠組みにとらわれない大きな変革を推し進めてまいりたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約50568文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2024年４月１日から開始し、2025年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績 ①連結業績における概況 営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が新商品の投入効果による活動量増加を背景に大きく回復したものの、 2024年３月期が 好調だった第一フロンティア生命における海外金利の低下を受けた販売減速で相殺され、国内全体では前連結会計年度比で減収となりました。海外保険事業では、Protective Life Corporationにおいて年金商品の販売が好調を維持した他、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいて大型団体保険の獲得があったこと等から、海外全体で前連結会計年度比増収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、国内外ともに前連結会計年度末比で増加しました。 当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益 （※１） は増益となりました。株式市場が高位安定で推移したことを背景に、第一生命において有価証券売却益が増加したほか、国内金利の上昇やオルタナティブ資産の増配によって順ざやが増加したこと等により、大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益と同様の要因により、増益となりました。 項目 2024年３月 期 2025年３月 期 前連結会計 年度比 グループ新契約年換算保険料 5,029億円 5,464億円 108.6％ グループ保有契約年換算保険料 （※２） ４兆8,108億円 ４兆9,593億円 103.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益 3,207億円 4,296億円 133.9％ グループ修正利益 （※１） 3,193億円 4,394億円 137.6％ うち国内保険事業 2,178億円 3,122億円 143.3％ うち海外保険事業 766億円 1,150億円 150.1％ うちその他事業 249億円 122億円 49.0％ ※１ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。 ※２ 年度末の数値を記載しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3011文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 国内保険 事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益 8,471,714 3,092,703 10,945 11,575,363 △ 547,197 11,028,166 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 311,213 57,100 215,936 584,250 △ 584,250 8,782,927 3,149,804 226,882 12,159,614 △ 1,131,447 11,028,166 セグメント利益又は損失（△） 407,033 127,382 199,229 733,644 △ 194,638 539,006 セグメント資産 45,699,790 21,551,988 3,528,768 70,780,547 △ 3,240,238 67,540,309 セグメント負債 42,437,218 20,773,635 1,088,518 64,299,373 △ 641,221 63,658,152 その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費 14,029 15 14,044 14,044 減価償却費 53,705 21,389 296 75,392 75,392 のれんの償却額 1,066 8,554 9,620 9,620 利息及び配当金等収入 925,774 510,179 201,791 1,637,746 △ 206,757 1,430,988 支払利息 8,804 29,388 5,084 43,277 △ 3,602 39,675 持分法投資利益又は 損失（△） 3,072 6,458 9,531 9,531 特別利益 6,470 176 6,646 6,646 特別損失 30,957 196 31,153 31,153 (減損損失) ( 5,307 ) ( －) ( －) ( 5,307 ) ( －) ( 5,307 ) 税金費用 78,750 28,255 △ 793 106,212 106,212 持分法適用会社への投資額 57,450 174,559 232,010 232,010 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 89,872 5,704 27 95,604 95,604 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。…