事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約550文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2026年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（ 子会社198社及び関連会社255社 ）によって構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2026年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (注) １ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8620文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8447文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ① 経営環境 2026年３月期の世界経済は、米国の通商政策を巡る不確実性が懸念材料となったものの、全体としては底堅さを維持しました。米国経済は内需に支えられて堅調さを保った一方、中国経済は不動産部門の調整と内需の弱さが続き、成長の勢いを欠く状況となりました。日本経済については、賃上げを通じた所得環境の改善や設備投資の持ち直しが下支えとなったものの、物価上昇が個人消費の重石となりました。 日本の金融市場については、年度を通じて株価・為替ともに変動の大きい展開となりました。株式市場ではAI関連業種への期待感等を背景に上昇傾向が続きました。しかし、年度終盤の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫化し、原油供給への懸念から市場のリスク回避姿勢が急速に強まりました。為替市場では、日本で高市新政権が発足し、経済政策の転換がなされるとの観測が高まったことで円安が進みました。また、高市政権の政策姿勢を背景とした財政拡張懸念に加え、日本のインフレが定着しつつある中で日本銀行の利上げ観測が継続し、長期金利の上昇が進みました。 当社グループは、主要事業を統括する事業オーナー、主要機能を統括するGroup CXO（グループ・チーフオフィサー）を配置し、中期経営計画に掲げる国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタルの５つの事業戦略を軸に、これらを支える財務・資本戦略及び経営基盤の強化を一体となって推進してまいりました。 ② 優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、国内における「金利のある世界」への移行や物価上昇の定着、AIをはじめとするデジタルテクノロジーの急速な進化、国際情勢の不確実性の高まり等を背景として、引き続き変動性の高い状況にあります。変動性の高い環境はリスクが高いことを意味する一方で当社グループが変革を大きく進めるチャンスでもあると捉えております。 このような認識の下、当社グループは、2030年度までに「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」、そして「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」の実現に向けた取組みを進めております。また、グループパーパスの実現に向け、生命保険の枠を超えた価値提供を行う「保険サービス業」へと進化し、世界の人々の人生や生活により一層貢献する企業として成長していくことを社内外に浸透させるため、2026年４月にグループブランドを「Daiichi Life」へと刷新いたしました。更なるグループブランドの価値向上を図り、グローバルな競争力の源泉としていく所存であります。 当社グループにおいて企業価値の増加を持続的に実現していくためには、資本効率の向上と事業ポートフォリオの変革を着実に進めることが重要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約47498文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（ 2025年４月１日 から開始し、 2026年３月31日 に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績 ①連結業績における概況 営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）において主力商品及び年金商品の販売が好調だった他、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）において円建商品等の販売が好調だったことから、国内全体では前期比で増収となりました。海外保険事業では、主にTAL Daiichi Life Australia Pty Ltd（以下、「TAL」という。）において2025年３月期に新規の団体保険を獲得した反動により、海外全体では前期比で減収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、国内外ともに前年度末比で増加しました。 当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益 （注）１ は増益となりました。株式市場が上昇基調で推移したことを背景に、第一生命において有価証券売却益が増加した他、国内金利の上昇局面を捉えた責任準備金対応債券の入替えや、オルタナティブ資産の増配等によって順ざやが増加したこと等により、大幅な増益となりました。 項目 2025年３月 期 2026年３月 期 前連結会計 年度比 グループ新契約年換算保険料 5,464億円 5,768億円 105.6％ グループ保有契約年換算保険料（注）２ ４兆9,593億円 ５兆4,336億円 109.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益（注）３ 4,584億円 4,365億円 95.2％ グループ修正利益 （注）１ 4,394億円 5,515億円 125.5％ うち国内保険事業 3,122億円 4,137億円 132.5％ うち海外保険事業 1,150億円 1,277億円 111.1％ うちその他事業 122億円 99億円 81.6％ （注）１ グループ修正利益とは、株主還元の原資となる当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものです。各社の修正利益は、キャッシュベースの実質的な利益を示します。持株会社である当社は、各社から受け取る配当金等に基づき株主還元を行います。 ２ 年度末の数値を記載しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3166文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （注）当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。 (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 国内保険 事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益 7,708,824 3,624,653 43,217 11,376,695 △ 1,500,079 9,876,615 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 375,004 47,760 287,291 710,056 △ 710,056 8,083,828 3,672,413 330,508 12,086,751 △ 2,210,135 9,876,615 セグメント利益又は損失（△） 584,547 219,764 221,000 1,025,312 △ 269,583 755,728 セグメント資産 44,373,610 24,736,340 4,090,987 73,200,938 △ 3,796,815 69,404,123 セグメント負債 41,621,890 23,648,588 1,370,698 66,641,177 △ 876,423 65,764,753 その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費 14,247 14,257 14,257 減価償却費 54,278 43,278 3,977 101,534 101,534 のれんの償却額 1,069 9,116 15,044 25,230 25,230 利息及び配当金等収入 972,962 616,590 275,940 1,865,493 △ 279,555 1,585,938 支払利息 13,456 32,971 10,193 56,621 △ 7,308 49,312 持分法投資利益又は 損失（△） 3,081 445 3,526 3,526 特別利益 18,580 439 19,020 19,020 特別損失 74,855 77 860 75,793 75,793 (減損損失) ( 2,243 ) ( －) ( －) ( 2,243 ) ( －) ( 2,243 ) 税金費用 92,235 42,007 6,305 140,548 140,548 持分法適用会社への投資額 75,981 85,427 161,408 161,408 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 148,846 21,433 956 171,236 171,236 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。…