事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約289文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2022年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社 110 社及び関連会社 29 社）によって構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2022年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7678文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10317文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 2022年３月期は、中期経営計画「Re-connect2023」の初年度として、グループビジョン「Protect and improve the well-being of all（すべての人々の幸せを守り、高める。）」の実現に向け、事業領域を４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）へと拡げるとともに、事業の大前提である地域・社会の持続性確保にも積極的に取り組んでまいりました。 しかしながら、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界情勢の混乱や、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による人的交流の減少等によって、社会的な不安が広がりを見せ、人々のwell-being（幸せ）の低下を示す調査結果も出ております。また、インターネットやＳＮＳの普及により情報収集や発信が容易になり価値観が多様化する一方、異なる意見を持つ人々との分断が加速する現象も起きております。このような環境変化の中において、お客さまそれぞれのニーズにお応えしていくためには、当社グループのブランドメッセージである「いちばん、人を考える」ことを、より一層追求する必要があると考えております。 当社グループが永続的に存在意義を発揮できる企業となるためには、従来の取組みに留まらず、変革へ挑戦する企業文化を醸成し、当社グループが提供する４つの体験価値を通じて、社会課題の解決に貢献していくことが重要と認識しております。 人生100年時代において、マイナスを補填する「保障」だけでなく、プラスを更に高める「資産形成・承継」を合わせた総合的な価値提供コンサルティングによる経済的なサポートに加え、“well-being”の向上のため重要性が高まっている「健康・医療」、「つながり・絆」の支援といった心のサポートを通じて、お客さまの一生涯のパートナーとして、その責任を果たしてまいります。 また、サステナビリティ（持続可能性）は全世界・全世代にとって共通の価値観となっております。地球環境保護や世代間の経済的な不公平解消といった、地域・社会の持続性確保に関する重要課題解決の一翼も担い、すべての人々の“well-being”に貢献することを通じて、世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送ることができる社会の実現を目指してまいります。 ①経営環境 2022年３月期の世界経済は、前年度からの新型コロナウイルスの影響が和らいだこと等を背景に、先進国を中心に高い成長率となりました。行動制限の緩和で需要回復が進む一方、サプライチェーンの混乱や資源価格の上昇が生じ、多くの国でインフレ率が高まりました。このような中で日本経済は、行動制限が繰り返された影響から個人消費の回復が遅れ、先進国の中では緩やかな成長に留まりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約62871文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2021年４月１日から開始し、2022年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績 ①「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況 中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期のグループ重要経営指標は、年度前半を中心に金融環境が概ね安定的に推移したこと等を背景に、中期目標に向けて順調に進展いたしました。 資本効率を示すグループ修正ＲＯＥ※１は、グループ修正利益が増益となったこと等から、8.0％となりました。グループＲＯＥＶ※２は、保険前提を見直した他、金利上昇に伴い含み益が減少したこと等が影響し、4.9％となりました。 リスクプロファイル変革に向けた市場関連リスク削減は、第一生命において合計約3,900億円のリスク削減を実施し、順調に進捗いたしました。その結果、財務健全性を示す資本充足率（ＥＳＲ）は、経済価値資本であるグループＥＥＶの成長等も寄与し、目標水準を上回る227％となりました。 市場評価を示す相対ＴＳＲ※３※４は、当社グループの中期経営計画における重点施策の推進や2022年３月期業績等を背景に、競合10社との比較で第２位となりました。 ※１ グループ修正ＲＯＥは、「修正利益÷｛純資産－のれん・確定利付資産含み損益（税後）・市場価格調整（ＭＶＡ）関連損益累計（税後）等｝」にて算出いたします。 ※２ ＲＯＥＶとは、Return on Embedded Valueの略語で、ＥＶの増加額を生命保険会計の特殊性を考慮した利益と見做し、企業価値の成長性を測定する指標であります。 ※３ ＴＳＲとは、Total Shareholder Return（株主総利回り）の略語で、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた株主にとっての総合投資利回りを指します。 ※４ 相対ＴＳＲは、以下の合計10社との比較であります。（HDとは、ホールディングスの略語であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2962文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 国内生命 保険事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益 6,145,157 1,858,044 11,500 8,014,702 △ 186,895 7,827,806 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 36,077 10,130 181,992 228,200 △ 228,200 6,181,235 1,868,175 193,493 8,242,903 △ 415,096 7,827,806 セグメント利益又は損失（△） 474,296 73,005 177,745 725,048 △ 172,187 552,861 セグメント資産 48,978,484 14,329,028 2,347,968 65,655,481 △ 2,061,775 63,593,705 セグメント負債 45,490,141 12,931,882 542,841 58,964,865 △ 178,288 58,786,576 その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費 13,171 17 13,188 13,188 減価償却費 39,989 15,962 134 56,086 56,086 のれんの償却額 4,039 4,039 4,039 利息及び配当金等収入 1,016,947 330,981 173,337 1,521,267 △ 173,401 1,347,865 支払利息 12,372 19,332 2,848 34,554 △ 1,077 33,476 持分法投資利益又は 損失（△） 1,572 9,071 10,643 10,643 特別利益 5,469 15 34,994 40,480 40,480 特別損失 33,224 76 33,301 33,301 (減損損失) ( 2,552 ) ( －) ( －) ( 2,552 ) ( －) ( 2,552 ) 税金費用 100,853 18,614 △ 704 118,763 118,763 持分法適用会社への投資額 53,817 35,486 89,304 89,304 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 76,562 4,075 80,643 80,643 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。…