事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約378文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2017年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社77社及び関連会社54社）によって構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2017年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。 なお、当社グループの報告セグメントは、中間連結会計期間までは単一セグメントとしておりましたが、2016年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の３つを新たに報告セグメントとして設定いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約13907文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２．取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4276文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画「D-Ambitious」スタート以降、基本戦略である４つの柱に基づき、３つの成長エンジン(国内生命保険事業、海外生命保険事業、資産運用・アセットマネジメント事業)による成長戦略を着実に遂行するとともに、成長戦略を支える経営態勢・ガバナンスを更に強化してまいりました。また、日本銀行によるマイナス金利政策の導入や英国のEU離脱の動き等があった厳しい経営環境下にあっても、前中期経営計画期間との比較において大幅な利益水準の向上を実現してまいりました。 しかしながら、国内の低金利環境の長期化が想定されることや不透明感を強める金融経済環境等を踏まえ、当社グループは、ROEV（エンベディッド・バリュー（EV）の成長率）（注１）、資本充足率（経済価値）（注２）、利益水準等、「D-Ambitious」における主要な経営目標を変更いたしました。 EVとは、計算基準日の金利環境が今後も継続する前提で将来利益を計算する指標であります。2016年１月のマイナス金利政策の導入の影響を受けた2016年３月末のEVは、将来利益の見積もりが2015年３月末に比べて大きく減少したため、マイナス成長となりました。加えて、低金利環境の長期化が想定されるため、ROEVの目標につきましては、新契約の獲得を中心とした経営努力だけでは2017年度までの３ヶ年で達成することは困難であると判断し、「中長期的に目指す姿」にその位置付けを変更し、従来の「2015～2017年度の３ヶ年平均で８％を超える平均的成長」から「中長期的に平均８％成長を目指す」といたしました。また、健全性を示す指標であります資本充足率（経済価値）につきましても、同様に「中長期的に目指す姿」に位置付けを変更し、将来の資本規制も見据えて、従来の「2017年度末までに170％～200％」に到達するという目標を「中長期的な時間軸で170％～200％到達を目指す」といたしました。 また、2017年度の利益水準につきましては、「D-Ambitious」策定時からの環境の大幅な変化等を踏まえ、当初の設定目標を下回る可能性が高いと判断し目標を修正いたしました。併せて、定義を変更し、従来の「連結修正純利益2,200億円」を「グループ修正利益（注３）1,800億円」といたしました。なお、株主還元につきましては、グループ修正利益に対する割合として、「総還元性向（注４）40％」の目標を維持いたします。 今回の変更は、今後も当社グループが中長期的な視点に立って、持続的な価値創造を目指すために行うものであります。成長戦略の加速・高度化、更なる態勢強化やグループシナジーの発揮等を通じて、より機動的かつ強力に未来を見据えた変革にチャレンジいたします。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2769文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2016年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 国内生命 保険事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの 経常収益 6,220,481 1,118,925 10,692 7,350,099 △ 16,152 7,333,947 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 16,299 2,906 21,719 40,925 △ 40,925 6,236,780 1,121,832 32,411 7,391,025 △ 57,077 7,333,947 セグメント利益 366,736 60,364 4,962 432,063 △ 13,896 418,166 セグメント資産 42,108,210 8,789,854 40,650 50,938,715 △ 1,013,792 49,924,922 セグメント負債 38,888,321 8,117,347 5,927 47,011,596 △ 19,632 46,991,963 その他の項目 減価償却費 33,088 17,108 50,199 △ 575 49,623 のれんの償却額 3,567 3,567 3,567 利息及び配当金等収入 886,100 205,546 1,091,652 △ 16,262 1,075,389 支払利息 15,247 16,394 31,641 △ 2,105 29,536 持分法投資利益 1,698 4,420 6,119 6,119 特別利益 286 21 308 308 特別損失 55,268 55,272 55,272 (減損損失) ( 34,548 ) ( ―) ( ―) ( 34,548 ) ( ―) ( 34,548 ) 税金費用 67,957 18,899 261 87,119 57 87,177 持分法適用会社への 投資額 41,358 73,614 114,972 114,972 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 44,197 1,741 104 46,043 46,043 (注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) 外部顧客からの経常収益の調整額△16,152百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額8,340百万円、金融派生商品収益3,617百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、金融派生商品費用にそれぞれ含めたことによる振替額であります。…