事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約287文字
３ 【事業の内容】 当社グループは2024年３月31日現在、当社(保険持株会社）及び当社の関係会社（子会社 154 社及び関連会社47社）によって構成されております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2024年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7892文字
(1) グループ会社の事業特性・規模・グループにおける経営戦略上の重要性等に応じて、原則として経営管理規程に定める管理区分に基づいたグループ会社の経営管理を行う。 (2) グループの内部統制体制の整備および運営を行うに当たっての重要な事項に関する基本方針等を定め、グループ会社に周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じた基本方針等を整備させる。 (3) グループ全体に影響を与える事項に関して、当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループ内の取引等および提携業務等の管理に関する基本方針を定め、グループ内の取引等および提携業務等の管理体制を整備する。 ２． 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社は、グループ会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループコンプライアンスに関する統括部署を設置する。 (2) グループのコンプライアンス基本方針を定め、グループコンプライアンス体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なコンプライアンス体制を整備させるとともに、コンプライアンス体制や不祥事件等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのコンプライアンス推進状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの利益相反管理基本方針を定め、利益相反取引の管理を適切に行うための体制を整備する。 (6) グループの情報資産保護管理基本方針を定め、情報資産の管理を適切に行うための体制を整備する。 (7) グループの反社会的勢力対応に関する統括部署を設置する。 (8) グループの反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力への対応を適切に行うための体制を整備するとともに、反社会的勢力との関係遮断、不当要求に対する拒絶等について、外部専門機関とも連携し、組織として対応する。 ３．リスク管理に関する体制 当社は、グループのリスク管理を適切に実行するために必要な体制整備および運営を行う。 (1) グループリスク管理に関する統括部署を設置し、グループにおける各リスクについて統合的に管理する。 (2) グループのリスク管理基本方針を定め、グループリスク管理体制を整備する。 (3) グループ会社に対し、適切なリスク管理体制を整備させるとともに、リスク管理体制やリスク事象等に関する当社による承認および当社への報告体制を整備する。 (4) グループのリスク管理状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。 (5) グループの危機管理基本方針を定め、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機に備えるための体制を整備する。 ４．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約11712文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 グローバルに事業を展開する当社グループを取り巻く経営環境は、複雑さを増しております。世界各地で地政学的な緊張が継続し世界経済に大きな影響を及ぼす一方、生成ＡＩや半導体が世界の株高を牽引しております。国内においても、マイナス金利政策の解除により金利のある世界が戻ってきた他、コロナ禍以降の急速なデジタル化を背景に、お客さまの暮らしや価値観の多様化が加速度的に進展しております。 また、世界的に経済成長やテクノロジーの劇的な進化が続く一方で、国内外を問わず社会の分断や様々な二極化が発生しております。当社グループは目を背けることなく、社会や人々に寄り添い、社会課題の解決に向けて真摯な取組みを続けていかなくてはならないと考えております。 こうした複雑化・多様化が進む環境にあって、当社グループは、狭義の生命保険業を続けているだけでは、持続的に社会に貢献し、企業として成長していくことが難しくなっております。今後もステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしていくためには、お客さまの日々の生活をあらゆる面でサポートする保険サービス業への変革を実現することが、不可欠だと考えております。 ①経営環境 2024年３月期の世界経済は各国中央銀行による金融引締め等を背景に全般的に減速したものの、米国経済が堅調さを保ったことで全体としては緩やかな減速にとどまりました。日本経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復が追い風となる一方、物価高による実質賃金の減少を背景に個人消費は伸び悩み、海外経済の減速や能登半島地震の影響等もあり、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。 金融環境については、多くの国で引締め的な金融政策が取られる中にありながら、米国経済の落込みが市場の想定を下回ったことや、ＡＩをはじめとした新技術に対する期待が高まったことで、世界の株式市場は堅調に推移しました。為替市場ではＦＲＢの金融引き締めが長期化するとの観測の下、円安ドル高が進みました。国内では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の柔軟化、2024年３月にはマイナス金利政策の解除、ＹＣＣの廃止等を実施する中、長期金利は緩やかに上昇しました。 国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてまいりました。また、外部環境が大きく変化する中、中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を着実に進展させました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約53791文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度（2023年４月１日から開始し、2024年３月31日に終了した連結会計年度をいいます。以下同じ。） における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 財政状態、経営成績 ①連結業績における概況 営業活動の成果である新契約年換算保険料は、第一生命が引き続き低位にとどまった一方で、第一フロンティア生命が好調な販売でグループ全体を牽引し、国内全体で前期比増収となりました。海外保険事業では、第一生命ベトナムにおいて現地の銀行チャネルで販売モメンタムが低下した影響等から、海外全体において、前期比で減収となりました。グループ保有契約年換算保険料は、第一フロンティア生命の好調な販売実績に牽引され、前期末比で増加しました。 当社グループの実質的な利益指標であるグループ修正利益（※１）は増益となりました。第一生命における為替ヘッジ付外貨建債券のヘッジコスト上昇や新型コロナウイルス関連の給付金支払い増加等の前期業績の下押しとなった一過性の減益要因からの反動増が主因となり、前期を上回る着地となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ修正利益と同様の要因により、増益となりました。 当社グループは、経済価値ベースの新たな資本規制の導入を見据え、国内子会社分（※２）について資本充足率を表すＥＳＲの計測基準を見直しました。それに伴い、経済価値ベースの企業価値を示すグループＥＶについては、新基準ベースのＥＳＲの分子にあたる適格資本に一定の調整を加えたものを従前のＥＥＶに換えて示すことといたしました（※３）。新たな基準に基づくグループＥＶは、国内金利上昇や株価上昇等により第一生命の保有契約価値が増加したことを主な要因として前期末比で増加しました。グループ新契約価値についても、当社グループの経済価値の増加分の実態が反映されるように計測基準の見直しを行いました（※４）。第一生命の自社商品販売量の低下やプロテクティブで前期の大型経営者保険の販売影響が剥落したこと等を受けて、前期比で減少しました。 項目 2023年３月 期 2024年３月 期 前期比 グループ新契約年換算保険料 3,936億円 5,029億円 127.8％ グループ保有契約年換算保険料（※５） ４兆5,250億円 ４兆8,108億円 106.3％ 親会社株主に帰属する当期純利益（※６） 1,737億円 3,207億円 184.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2959文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 国内保険 事業 海外保険 事業 その他事業 経常収益(注)１ 外部顧客からの経常収益 8,237,443 2,584,254 7,226 10,828,924 △ 1,320,158 9,508,766 セグメント間の内部 経常収益又は振替高 103,615 34,432 287,155 425,204 △ 425,204 8,341,059 2,618,687 294,381 11,254,129 △ 1,745,362 9,508,766 セグメント利益又は損失（△） 344,147 4,773 268,948 617,869 △ 230,368 387,500 セグメント資産 43,377,249 18,184,846 3,297,784 64,859,880 △ 3,206,180 61,653,699 セグメント負債 41,028,862 17,654,954 709,768 59,393,585 △ 401,649 58,991,935 その他の項目 賃貸用不動産等減価償却費 13,660 22 13,682 13,682 減価償却費 48,307 35,455 259 84,023 84,023 のれんの償却額 266 6,764 7,030 7,030 利息及び配当金等収入 981,081 451,248 275,869 1,708,199 △ 276,842 1,431,356 支払利息 9,772 21,317 4,606 35,695 △ 2,695 33,000 持分法投資利益又は 損失（△） 3,394 2,789 6,184 6,184 特別利益 4,548 36 4,584 4,584 特別損失 39,751 53 39,805 39,805 (減損損失) ( 15,939 ) ( －) ( －) ( 15,939 ) ( －) ( 15,939 ) 税金費用 65,156 16,350 2,036 83,544 83,544 持分法適用会社への投資額 47,604 35,481 83,085 83,085 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 207,316 4,822 146 212,284 212,284 (注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２ 調整額は次のとおりであります。…