事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約598文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社（2024年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な会社名 主要な事業の内容 ICTソリューション テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. Techfirm Asia Pte. Ltd. 先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 クロスボーダー流通 プラットフォーム ㈱WeAgri 食品及び美容品等の海外輸出、卸売、当該輸出に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2918文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 生成AI技術の著しい進化は様々な業界に革命的な変化をもたらし、単なる自動化を超え、予測分析、パーソナライズされた顧客体験、複雑なデータ処理が可能となり、その適用範囲と影響力が飛躍的に拡大しております。このような状況の下、先端技術・テクノロジーを駆使するICTソリューション事業では、顧客ビジネスへの深い理解を必要とするコンサルティング力の強化や保有するデータの分析、課題抽出から解決策の提案により、多くの新しいサービスの創出を支援してまいりました。引き続きIT投資需要は継続していくことが見込まれますが、業界の競争が激化する中で大手SIerが提供する標準的なソリューションに加え、より柔軟で迅速に対応できるサービスを提供することで差別化を図ってまいります。今後もXRデバイス、生成AI等の先端技術を活用した開発案件の実績を積み重ね、テックファームの強みとして広くアピールすることで新規顧客の獲得に繋げ安定的な収益の確保に努めてまいります。また、あらゆる業種でエンジニアの需要が高まり採用競争が続いていますが、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。 自社サービス提供型ビジネスであるクロスボーダー流通プラットフォーム事業では、「Find More Japan -日本再発見を加速する」をミッションとして、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。 海外販路開拓をサポートする「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき取引社数を増やし、今後も地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進めてまいります。主要販売市場であるシンガポールでは、直営店舗を開設し、連携する小売店も含めた顧客とのタッチポイントをさらに増やすことで、集積される流通データの分析に基づく将来の予測を、日本の顧客候補及びシンガポールの小売店に対して提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2918文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 生成AI技術の著しい進化は様々な業界に革命的な変化をもたらし、単なる自動化を超え、予測分析、パーソナライズされた顧客体験、複雑なデータ処理が可能となり、その適用範囲と影響力が飛躍的に拡大しております。このような状況の下、先端技術・テクノロジーを駆使するICTソリューション事業では、顧客ビジネスへの深い理解を必要とするコンサルティング力の強化や保有するデータの分析、課題抽出から解決策の提案により、多くの新しいサービスの創出を支援してまいりました。引き続きIT投資需要は継続していくことが見込まれますが、業界の競争が激化する中で大手SIerが提供する標準的なソリューションに加え、より柔軟で迅速に対応できるサービスを提供することで差別化を図ってまいります。今後もXRデバイス、生成AI等の先端技術を活用した開発案件の実績を積み重ね、テックファームの強みとして広くアピールすることで新規顧客の獲得に繋げ安定的な収益の確保に努めてまいります。また、あらゆる業種でエンジニアの需要が高まり採用競争が続いていますが、会社のブランディング強化による知名度の向上やキャリアに応じた教育制度を整備し、技術力の底上げと組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。 自社サービス提供型ビジネスであるクロスボーダー流通プラットフォーム事業では、「Find More Japan -日本再発見を加速する」をミッションとして、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。 海外販路開拓をサポートする「コネクトアジア」は中小生産者から大手食品メーカーまで幅広く関心をいただき取引社数を増やし、今後も地方自治体・経済団体や金融機関との連携を進めてまいります。主要販売市場であるシンガポールでは、直営店舗を開設し、連携する小売店も含めた顧客とのタッチポイントをさらに増やすことで、集積される流通データの分析に基づく将来の予測を、日本の顧客候補及びシンガポールの小売店に対して提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、サービス、インバウンド消費の急回復が続いております。一方、欧米のインフレが長期化しており、大幅な円安による原材料価格の高騰、中国の経済成長の鈍化や地政学的リスクの高まりなど、外部環境の不確実性が企業収益や国内消費に与える影響が懸念されております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。 当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,072,509千円（前年同期比12.1％減）、営業利益は239,255千円（前年同期比38.1％増）、経常利益は261,000千円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155,914千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失48,707千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度との比較・分析は、変更後の名称により行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約629文字
２．セグメント資産の調整額2,311,009千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２ 連結財務諸表 計上額（注）３ ICTソリューション クロスボーダー流通プラットフォーム 売上高 外部顧客への売上高 4,763,214 309,294 5,072,509 5,072,509 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,763,214 309,294 5,072,509 5,072,509 セグメント利益又は損失(△) 789,256 △ 58,102 731,153 △ 491,898 239,255 セグメント資産 1,816,930 107,812 1,924,743 2,140,622 4,065,365 その他の項目 減価償却費 6,968 232 7,201 2,693 9,895 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,064 6,278 8,343 6,816 15,159 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△491,898千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2955文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日） 当連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱サプライズクルー 1,730,131 30.0 843,510 16.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に対して697,806千円減少し、5,072,509千円となりました。 この主な要因は、ICTソリューション事業における一部大型開発案件の計画変更による影響であります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は、前連結会計年度に対して762,545千円減少し、3,539,150千円となりました。この主な要因は、ICTソリューション事業において、大型案件の安定化に向けた取り組みが進んだことや、社内エンジニアの稼働が増えたことで外注費が抑制されたことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、概ね前年並みとなり1,294,103千円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して66,003千円増加し、239,255千円となり、売上高に対する営業利益率は4.7％（前連結会計年度は3.0％）となりました。 （営業外損益、経常損益） 営業外収益は、前連結会計年度に対して12,421千円増加し、30,547千円となりました。この主な要因は、クロスボーダー流通プラットフォーム事業における為替差益によるものであります。また、営業外費用は、支払利息等により前連結会計年度に対して3,430千円増加し、8,801千円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して74,994千円増加し、261,000千円となりました。…