事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（2021年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な会社名 主要な事業の内容 ICTソリューション テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. 先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 自動車アフターマーケット 自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。 農水産物輸出ソリューション ㈱We Agri 農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは基盤となるICTソリューション事業において、これまで大企業向けの開発で蓄積した技術力、ノウハウに加え、６つの先端技術（AI、IoT、5G、ビッグデータ、VR/AR/MR等のスマートデバイス連動、画像音声認識）を活用した高付加価値案件の受注を積み上げることに経営資源を集中させ利益率の向上を目指します。 また、収益の多角化を図るため、受託型中心のビジネスモデルに加え、デジタル投資を進める企業のプラットフォーム開発やデータ活用を当社が支援又は直接投資することでDXを実現し、自社サービスとして早期収益化を目指します。それら戦略を担うエンジニアの採用強化は重点課題と認識しており、社長直轄の人材獲得専門部署を立ち上げ、“地域”、“ジェンダー”、“学歴・職歴”、“国籍”不問の「フリー採用」で広く門戸を開き、多様化するDXニーズに備え、創造性を高めるため人材戦略を強化します。 農水産物輸出ソリューション事業においては、2020年通期の農産物輸出は過去最高の１兆円に迫り、日本政府も2025年に２兆円、2030年に５兆円とする目標を掲げていることが事業の追い風となっております。コロナ禍で飲食店向けなど需要は低迷しておりますが、仲卸との連携による販売チャネルの拡大や、D2Cとして国内向け「大田市場直送.com」、シンガポール向け「Tokyo Fresh Direct」を開設し、巣ごもり需要に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充を進めてまいりました。このような流通量の拡大に向けた施策は引き続き注力してまいりますが、当事業の狙いは輸出手続きを自動化し、日本国内生産者から海外消費者まで、流通に関わる企業が同じシステムで適切な価格設定や在庫量をもとに需要を予測できる農水産物流通プラットフォームを構築することであり、今後も実現のための投資を継続してまいります。 また、事業間シナジーやヘルスケア分野等のデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においてはＭ＆Ａ、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。 以上により、2022年６月期の連結業績につきましては、売上高5,000～5,500百万円、営業利益250～300百万円、経常利益250～300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120～160百万円を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは基盤となるICTソリューション事業において、これまで大企業向けの開発で蓄積した技術力、ノウハウに加え、６つの先端技術（AI、IoT、5G、ビッグデータ、VR/AR/MR等のスマートデバイス連動、画像音声認識）を活用した高付加価値案件の受注を積み上げることに経営資源を集中させ利益率の向上を目指します。 また、収益の多角化を図るため、受託型中心のビジネスモデルに加え、デジタル投資を進める企業のプラットフォーム開発やデータ活用を当社が支援又は直接投資することでDXを実現し、自社サービスとして早期収益化を目指します。それら戦略を担うエンジニアの採用強化は重点課題と認識しており、社長直轄の人材獲得専門部署を立ち上げ、“地域”、“ジェンダー”、“学歴・職歴”、“国籍”不問の「フリー採用」で広く門戸を開き、多様化するDXニーズに備え、創造性を高めるため人材戦略を強化します。 農水産物輸出ソリューション事業においては、2020年通期の農産物輸出は過去最高の１兆円に迫り、日本政府も2025年に２兆円、2030年に５兆円とする目標を掲げていることが事業の追い風となっております。コロナ禍で飲食店向けなど需要は低迷しておりますが、仲卸との連携による販売チャネルの拡大や、D2Cとして国内向け「大田市場直送.com」、シンガポール向け「Tokyo Fresh Direct」を開設し、巣ごもり需要に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充を進めてまいりました。このような流通量の拡大に向けた施策は引き続き注力してまいりますが、当事業の狙いは輸出手続きを自動化し、日本国内生産者から海外消費者まで、流通に関わる企業が同じシステムで適切な価格設定や在庫量をもとに需要を予測できる農水産物流通プラットフォームを構築することであり、今後も実現のための投資を継続してまいります。 また、事業間シナジーやヘルスケア分野等のデジタル投資によるイノベーションが見込める領域においてはＭ＆Ａ、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります。 以上により、2022年６月期の連結業績につきましては、売上高5,000～5,500百万円、営業利益250～300百万円、経常利益250～300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120～160百万円を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により社会活動が大きく制限され、旅行、飲食小売、エンタメ業界に深刻な影響を及ぼしました。先進主要国に比べワクチン接種の遅れや、変異ウイルスの発生により感染拡大に歯止めがかからず、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。 当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 なお、2021年１月29日開催の取締役会において、グループ経営資源の最適配分による経営効率化の観点から、自動車アフターマーケット事業の連結子会社であるEBE株式の大半を譲渡することを決議し、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,003,504千円（前年同期比4.9％減）、営業利益は177,723千円（同19.0％減）、経常利益は214,636千円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は538,739千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失492,615千円）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （ICTソリューション事業） ICTソリューション事業においては、前連結会計年度に伸長したエンタメ、通信キャリア向け開発案件の反動減を、Webメディア企業、小売業向けの新規開発案件が吸収し増収を確保しましたが、その他一部案件の追加開発による工数増の影響もあり減益となりました。受注動向は、全体的には収束後を見据えたDX投資の動きは活発化しており、引き合い、取引社数は増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約678文字
２．セグメント資産の調整額1,425,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注) １、２、３ 連結財務諸表計上額(注)４ ICTソリューション 自動車アフターマーケット 農水産物輸出ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 4,731,027 602,506 662,469 5,996,004 7,500 6,003,504 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,794 22,964 61,758 △ 61,758 4,769,822 625,471 662,469 6,057,763 △ 54,258 6,003,504 セグメント利益又は損失(△) 872,201 △ 108,893 △ 87,258 676,049 △ 498,326 177,723 セグメント資産 1,880,505 149,910 2,030,415 1,617,955 3,648,371 その他の項目 減価償却費 21,765 23,289 1,362 46,417 3,298 49,716 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,700 1,700 7,723 9,423 (注) １．外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3210文字
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱NTTドコモ 1,071,267 17.0 861,923 14.4 ㈱サプライズクルー 81,437 1.3 693,719 11.6 ５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に対して308,001千円減少し、6,003,504千円となりました。 この主な要因は、連結子会社であったEBEの連結除外により自動車アフターマーケット事業の売上高が上期のみの反映に留まった影響であります。詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は、前連結会計年度に対して293,840千円増加し、4,201,989千円となりました。この主な要因は、農水産物輸出ソリューション事業において、We Agriの決算期変更の影響や下半期における航空貨物便の正常化及び提携先仲卸との連携による流通量拡大のため、仕入高が増加したことによるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して560,187千円減少し、1,623,791千円となりました。この主な要因は、連結子会社であったEBEの連結除外により自動車アフターマーケット事業の販売費及び一般管理費が上期のみの反映に留まったことや、農水産物輸出ソリューション事業ののれんの償却負担がなくなったためであります。…