事業の内容
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/ 原文長 約2088文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社We Agri（以下「We Agri社」という。） 事業の内容 農水産物輸出ソリューション 事業 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、事業拡大を行っております。 特に産業向け自社サービスの開発、展開に力を入れており、当社のテクノロジー力とサービスデザイン力を掛け合わせることによって、生産性の向上や業務効率化などのメリットを享受できるユーザーが多い産業・領域への参入を目指しております。 その一環として当社は、We Agri社と2018年４月より業務提携、2018年８月に同社の発行済株式の15.34％を取得し、プレミアム果物の海外販路拡大、AIデータプラットフォーム開発などの 農水産物輸出ソリューション 事業 を開始しております。 日本において農業の生産性向上やイノベーションが必要とされるなか、We Agri社との 農水産物輸出ソリューション 事業 は、成長性を強く感じるとともに、さらにスピード感をもって進めていくため、今回同社の株式の追加取得により連結子会社化を行い、自社サービスとして展開を進めてまいります。 国内外での輸出入手続きを支援するシステム開発、需要側と供給側の流通データを繋ぐシステム開発、さらにこれらのシステムを拡大・拡充することで海外と日本を繋ぐ、流通データプラットフォーム事業の取り組みを推し進め、国内農地から海外小売業者まで一気通貫で商品を流通させる事業モデルを確立し、当社グループ及びWe Agri社の企業価値向上を実現することを目的としております。 (3) 企業結合日 2019年３月18日（株式取得日） 2019年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式譲受及び第三者割当増資の引受けによる株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6 ) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 19.86 企業結合日に追加取得した議決権比率 20.97 取得後の議決権比率 40.83 （47.99％） ※ 株主間契約書等で株主総会における当社の議決権行使に同意している者の議決権比率を（ ）外数で記載しております。 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を追加取得した結果、当社が所有する議決権比率が40.83％となり、また、当社の議決権行使に同意している者が所有する議決権比率が47.99％であるためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。 ソフトウエア受託開発事業では、急増する AI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。 また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。 また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、 新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 収益基盤の強化 当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1775文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループとして、著しい事業環境の変化に対応できる経営体制を目指しております。 ソフトウエア受託開発事業では、急増する AI/IoT案件のソリューションプロバイダーとして、顧客企業のサービス設計からプラットフォーム開発、運用、データ分析までワンストップの支援体制構築に注力しております。 また、創業以来培ってきた最先端のモバイル開発技術と、ITシステム開発で蓄積した技術・ノウハウという強みを活かして、自動車アフターマーケットをはじめとした、参入障壁の高い事業領域への自社サービスによる参入を積極的に展開し、収益基盤の拡大を図ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （4）経営環境 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。 また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、 新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。 （5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。 ① 収益基盤の強化 当社グループの主要事業であるソフトウエア受託開発は、売上拡大に伴う開発案件の増加と案件規模の拡大により、不採算案件のリスクが高まってきております。そのため、見積段階から営業と開発が連携して顧客要求の的確な把握に努めるとともに、プロジェクトレビューとマネジメントの強化、開発技術の標準化や効率化を推進し、不採算案件の撲滅と品質の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3721文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和が継続し、企業収益は高水準を維持している一方、世界経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化による世界経済への減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。 当社グループは、ソフトウエア受託開発事業を柱とし、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援に注力しております。また、創業より培ってきた知見とICTの技術を活かし、自動車アフターマーケット事業を始めとした、自社サービスを育成していくことでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 2019年３月においては、新たな自社サービスの育成を目指し、資本業務提携先でありました株式会社We Agriの株式を追加取得し子会社化しております。同社が取り組む、桃、葡萄など日本のプレミアム農水産物の海外向け販路拡大に向けて、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めております。一方、リフォーム業者向け見積支援システムを展開する合弁会社の株式会社サンキテックへの貸付金について、回収不能見込額に対して、貸倒引当金繰入額として95,800千円を特別損失に計上しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 6,593,926千円 （前年同期比13.3％増）、 営業利益は720,364千円 （同30.4％増）、 経常利益は714,749千円 （同29.4％増）、 親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社We Agriの株式を追加取得したことに伴う評価差益（段階取得に係る差益） 301,890千円 の特別利益の計上があった一方、連結子会社である株式会社EBEにおいて、将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失612,464千円を計上したことにより、 16,859千円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 232,951千円 ） となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約710文字
２．セグメント資産の調整額1,870,894千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)1、2 連結財務諸表計上額(注)3 ソフトウエア受託開発 自動車アフターマーケット 農水産物輸出ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 5,025,153 1,568,772 6,593,926 6,593,926 セグメント間の内部売上高又は振替高 40,793 32,443 73,236 △ 73,236 5,065,946 1,601,216 6,667,163 △ 73,236 6,593,926 セグメント利益又は損失(△) 1,300,029 45,480 △ 8,307 1,337,202 △ 616,837 720,364 セグメント資産 1,950,571 952,860 1,019,204 3,922,636 1,958,024 5,880,661 その他の項目 減価償却費 27,569 81,547 109,116 15,171 124,288 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 12,521 56,109 68,630 34,386 103,017 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△616,837千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2656文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ㈱NTTドコモ 1,608,851 27.6 1,488,347 22.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りにつ いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、前連結会計年度に対して771,741千円増加し、6,593,926千円となりました。 詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益） 売上原価は、前連結会計年度に対して321,735千円増加し、3,728,634千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア受託開発事業における売上高の増加に連動する労務費の影響によるものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して282,230千円 増加 し、 2,144,926千円となりました。この主な要因は、優秀な人材の定着や採用を目的とした人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して167 ,775千円増加し、 720,364千円となり、売上高に対する営業利益率は10.9％（前連結会計年度は9.5％）となりました。 （営業外損益、経常損益） 営業外収益は、前連結会計年度に対して7,921千円減少し、5,017千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して2,560千円減少し、10,633千円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して162,414千円増加し、714,749千円となりました。…