事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約587文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（2020年６月30日現在）により構成されております。 なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主要な会社名 主要な事業の内容 ICTソリューション テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. 先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 自動車アフターマーケット ㈱EBE 自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を提供しております。 農水産物輸出ソリューション ㈱We Agri 農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループはICTソリューション事業を柱とし、AI/IoT等の高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を構築し、主に大企業顧客の特定領域の変革を支援してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会情勢の変化により、すでにデジタル化の進む産業ではその活用領域は拡大する一方、これまでデジタル化とは無縁であった産業においてはニューノーマルに対応できず事業存続のリスクが顕在化するなど二極化の様相を呈しております。そのような状況のもと、当社グループは今後も自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業に続く、デジタル化が遅れている産業、事業領域への参入を狙います。独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTのノウハウとデジタル活用のトータルソリューションを転用、発展させることで生産性の向上、収益力強化を進め、受注型の単一事業モデルからの脱却を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 中期経営計画（2021年６月期～2023年６月期）においては、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により合理的な算定が困難であるため2022年６月期及び2023年６月期の数値目標については未定としておりますが、売上高120億円、営業利益率15％を経営上の目標値としております。 （4）経営環境 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。 また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、 新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2246文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「ITの発展」に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、蓄積した技術やノウハウを「技術サービス」へと昇華させ、「社員の成長」と共に「顧客の価値創造」の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等 当社グループはICTソリューション事業を柱とし、AI/IoT等の高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を構築し、主に大企業顧客の特定領域の変革を支援してまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会情勢の変化により、すでにデジタル化の進む産業ではその活用領域は拡大する一方、これまでデジタル化とは無縁であった産業においてはニューノーマルに対応できず事業存続のリスクが顕在化するなど二極化の様相を呈しております。そのような状況のもと、当社グループは今後も自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業に続く、デジタル化が遅れている産業、事業領域への参入を狙います。独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTのノウハウとデジタル活用のトータルソリューションを転用、発展させることで生産性の向上、収益力強化を進め、受注型の単一事業モデルからの脱却を図ります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。 ※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 中期経営計画（2021年６月期～2023年６月期）においては、各事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により合理的な算定が困難であるため2022年６月期及び2023年６月期の数値目標については未定としておりますが、売上高120億円、営業利益率15％を経営上の目標値としております。 （4）経営環境 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収益の改善を受けた「攻めのIT投資」と政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化の推進を背景として、引き続き市場の拡大が見込まれます。 また、AIやビッグデータ、IoTを活用したビジネスのデジタル化など、 新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されるとともに、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5022文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化や消費税率引き上げ後の影響が懸念されるなか、緩やかな回復基調を持続しておりましたが、2020年２月下旬からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的規模で経済活動の停滞が顕在化し、更にその終息時期の見通しは立たず実体経済への影響は深刻なものとなっております。 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済活動の停滞や先行き不透明感により短期的にはIT投資を控える動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により中長期的にはICTを活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。 当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を提供できることを強みとしております。また、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見と技術力を活かし、自動車アフターマーケット事業、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした自社サービスを育成、進化させることでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 6,311,505千円 （前年同期比4.3％ 減 ）、 営業利益は219,377千円 （同69.5％ 減 ）、 経常利益は226,019千円 （同68.4％ 減 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社である株式会社We Agriの将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失を 590,159千円 計上したことにより、 492,615千円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失16,859千円 ） となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 に記載のとおり、従来「ソフトウエア受託開発」事業としていた報告セグメントの名称を「ICTソリューション」事業に変更しております。なお、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。 （ICTソリューション事業） ICTソリューション事業においては、通信キャリア向けでAI関連の大型開発案件が過去２年間集中し、当連結会計年度はその反動減により減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約874文字
２．セグメント資産の調整額1,958,024千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主として当社（持株会社）の管理部門に係る資産であります。 ３．セグメント利益 又は損失 は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．当社は第３四半期連結会計期間において、株式会社We Agriを連結範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、農水産物輸出ソリューション事業についてはセグメント資産等を記載しております。 当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１、２ 連結財務諸表計上額(注)３ ICTソリューション 自動車アフターマーケット 農水産物輸出ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 4,617,942 1,336,979 356,583 6,311,505 6,311,505 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,270 34,073 75,344 △ 75,344 4,659,213 1,371,053 356,583 6,386,850 △ 75,344 6,311,505 セグメント利益又は損失(△) 1,050,110 △ 13,346 △ 224,876 811,888 △ 592,510 219,377 セグメント資産 1,761,700 965,475 154,351 2,881,527 1,425,553 4,307,080 その他の項目 減価償却費 25,079 66,583 707 92,371 14,288 106,659 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 9,474 49,484 3,894 62,853 7,282 70,136 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△592,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3496文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 当連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） 販売高(千円) 割合(％） 販売高(千円) 割合(％) ㈱NTTドコモ 1,488,347 22.6 1,071,267 17.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針につ いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。 なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。これらの影響等については不確実性が大きく、将来事業計画等に反映させることが難しい側面もありますが、期末時点で入手可能な情報等を基に検証を行っております。 （繰延税金資産） 当社グループは繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。…