配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、持続的に発展する企業として充分な役割を果たすため、新規事業投資や設備投資などの成長資金を確保しつつ、経営基盤と収益力の強化に努め、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。また、業績に応じた株主還元を実施することを基本方針に、これまで連結配当性向30％を目処としておりましたが、株主への還元をさらに充実させるため、2025年５月期より連結配当性向を40％に引き上げて、継続的かつ安定的な配当の維持に努めてまいります。 なお、当社は2024年４月12日付「特別配当の決議及び2024年５月期期末配当予想の修正」でお知らせのとおり、連結子会社の株式を売却したことによる株主還元の拡充策として、2024年５月期から2028年５月期までの５期にわたって、毎期１株当たり60円の特別配当を実施することを決議しております。 そのため、当連結会計年度の期末配当は、普通配当15円に特別配当60円を加えた１株当たり75円といたします。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額 2024年７月12日 取締役会 3,018 百万円 75
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年５月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) エキスパートサービス（人材派遣）、 BPOサービス（委託・請負）他 6,990 ( 13,785 ) キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 367 ( 125 ) アウトソーシング 1,249 ( 223 ) ライフソリューション 572 ( 441 ) 地方創生ソリューション 117 ( 188 ) 全社 706 ( 283 ) 合計 10,001 ( 15,045 ) (注) １ 従業員数は全連結会社の就業人員の合計であり、臨時従業員数は年間の平均人員を括弧内に外数で記載しております。アウトソーシングセグメントの従業員数及び臨時従業員数には、第17期の期末をもって連結の範囲から除外した株式会社ベネフィット・ワン及び同社の子会社の従業員数及び臨時従業員数が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社 グループは、創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もが自由に好きな仕事を選択でき、働く機会を得られることを目指して、様々な社会インフラを構築してきました。 パソナグループの仕事は「人を活かす」こと。すなわち、人々の心豊かな生活を創造する「ライフプロデュース」です。そして「常に高い志をもって、社会復帰を望む人、新しい人生にチャレンジする人、人生の目標に果敢に挑戦する人、誰もがそれぞれのライフスタイルにあわせた働き方で、豊かな人生設計を描ける社会を創ること」これこそが、当社グループの社会的責任（CSR）だと考えます。その社会的責任を果たすため、「パソナグループ企業行動憲章」を定め、当社グループの経営トップ以下、全役員・従業員が行動指針として正しく理解しています。 当社ステークホルダー（利害関係者）に対して、企業価値の継続的な向上を実現することは、企業としての基本的使命でもあり、その実現のため、東京証券取引所上場規則における「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることは経営の重要事項と考えております。 経営監督の実効性と経営の透明性を確保しながら、迅速果断な意思決定を行うことで、中長期的な企業価値向上を実現してまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるとともに、取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的として、統治形態を監査等委員会設置会社としております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであり、当該体制とすることで経営環境の変化にも迅速に対応した経営判断が可能となり、適時適正な業務執行が行える体制と考えております。 内部統制に関する主要機関は以下のとおりであります。 イ 取締役会 取締役会は、経営全般の監督機能を担い、法令及び定款に定められた事項及び取締役会決議により定められた取締役会規程により、M&A、組織再編、重要な財産の処分・譲受け、多額の投融資等、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役５名（男性３名・女性２名）及び監査等委員である取締役５名（全員男性）のうち独立社外取締役は４名おり、役員の40％を独立社外取締役で構成することにより、取締役会の監視機能を強化しております。 取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 （株式会社ベネフィット・ワンに関する第一生命ホールディングス株式会社との合意書） 当社は、2024年２月８日に、第一生命ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）との間で、当該日時点で当社の連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワン（以下「対象者」という。）の普通株式に対して、公開買付者が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、並びに、本公開買付け成立後に、対象者が、その株主を公開買付者及び当社のみとする株式併合（以下「本株式併合」という。）を行ったうえで実施する自己株式取得（以下「本自己株式取得」という。）により、その時点で当社が保有する対象者株式の全てを売却すること等を定めた合意書（以下「本合意書」という。）を締結しました。詳細につきましては、2024年２月８日に公表した「子会社株式に対する合意書の締結及び特別利益・特別損失の計上見込み並びに2024年５月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 なお、2024年３月11日をもって本公開買付けが成立し、本合意書に基づき当社は、対象者の株主総会において、(i)本株式併合に関する議案、(ii)本株式併合の効力発生後に実施される公開買付者を引受人とする第三者割当増資並びに資本金及び準備金の額の減少（以下「本増減資」という。）に関する各議案、並びに(iii)本増減資の効力発生後に実施される本自己株式取得に関する議案等に賛成する議決権の行使を行い、５月23日をもって 当社が保有する対象者の普通株式の全てを対象者に売却し、 対象者は公開買付者の完全子会社になり、全ての手続きが終了しております。 （株式会社大林組との工事請負契約） 当社は、2023年１月26日開催の取締役会にて決議の上、同日公表した「淡路島 岩屋エリア ホテル開発プロジェクト」（工事総額130億円から140億円）について、2024年３月27日開催の取締役会にて、当社と株式会社大林組の間で工事請負契約を締結することを決議し、2024年５月29日開催の取締役会にて、工事内容の詳細及び請負代金額を133億円とすることを決議し、2024年５月31日付で契約締結いたしました。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年５月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 南部 靖之 兵庫県淡路市 14,763,200 36.68 株式会社南部エンタープライズ 東京都港区南青山三丁目１番30号 3,738,500 9.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 2,554,700 6.35 CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM ２ (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部) 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) 1,082,000 2.69 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,066,136 2.65 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目13番１号) 922,000 2.29 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 803,400 2.00 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟) 722,100 1.79 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 644,600 1.60 株式会社グラティツード 東京都港区愛宕二丁目３番１号 596,600 1.48 26,893,236 66.81 (注)１ 上記のほか、提出会社名義の自己株式1,439,224株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 ２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「信託E口」という。)が当社株式1,066,136株を保有しております。信託E口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。…