事業の内容
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/ 原文長 約3176文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社と連結子会社66社及び持分法適用関連会社３社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。 平成30年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 事業のセグメントと主なグループ会社 セグメント 主なグループ会社 ＨＲソリューション エキスパートサービス（人材派遣） インソーシング（委託・請負） ＨＲ コンサルティング、教育・研修、 その他 グローバルソーシング （海外人材サービス） エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、 ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 (株)パソナ (株)パソナテック (株)パソナマーケティング (株)パソナ岡山 長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)パソナジョブサポート (株)パソナロジコム (株)エコLOVE (株)パソナ農援隊 (株)スマートスタイル (株)パソナマスターズ ビーウィズ(株) キャプラン(株) パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株) (株)安川ビジネススタッフ (株)Job-Hub (株)パソナヒューマンソリューションズ (株)パソナテキーラ (株)パソナテックシステムズ (株)アサヒビールコミュニケーションズ 新日本工業(株) (株)パソナナレッジパートナー グローバルソーシング（海外人材サービス） Pasona N A, Inc. PASONA CANADA, INC. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. Pasona India Private Limited Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR Indonesia Pasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. CAPLAN (Thailand) Co., Ltd. Pasona Human Resources (Shanghai) Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2027文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指し事業活動を展開しております。 現在私たちを取り巻く環境は変化し、保育園の待機児童や少子化問題、シングルマザーや働き盛りの介護離職問題、さらに高齢化と人口減少が進む地方の問題など働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには今までの「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことの出来る「個人自立社会」へと転換しなければなりません。今までの企業側からみた働き方ではなく、働く一人ひとりが主役の働き方の概念が必要で、それを我々は「Independent Work System」と位置づけます。これまで私たちは社会経済や環境の変化を迅速に捉え、常に新しい働き方や概念を創り出してきました。そして今後も「Smart Life Initiative」を掲げ、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真の豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは社会経済、働く環境の変化を的確に捉え、時代に合ったソリューションを提供しております。 そして、「Smart Life Initiative」の下、雇用創造はもとより、地方創生、教育、ヘルスケア、グローバルなどの成長分野に注力し、より多くの方々に就労機会を提供すると共に、新たなサービスを構築してまいります。 また、これらの経営戦略を実現すべく人材教育にも力を注ぎ、組織、人事コンサルティングのプロフェッショナルスキルを持つ「ＨＲコンサルタント」や国家資格を有する「キャリアカウンセラー」などの育成にも注力しております。加えて今後のグローバル展開を見据えて、社内のグローバル人材の育成と強化に努め、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上に努めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方が可能となる社会の実現を目指し事業活動に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2027文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会の問題点を解決する」という不変の企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、それぞれのライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指し事業活動を展開しております。 現在私たちを取り巻く環境は変化し、保育園の待機児童や少子化問題、シングルマザーや働き盛りの介護離職問題、さらに高齢化と人口減少が進む地方の問題など働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには今までの「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことの出来る「個人自立社会」へと転換しなければなりません。今までの企業側からみた働き方ではなく、働く一人ひとりが主役の働き方の概念が必要で、それを我々は「Independent Work System」と位置づけます。これまで私たちは社会経済や環境の変化を迅速に捉え、常に新しい働き方や概念を創り出してきました。そして今後も「Smart Life Initiative」を掲げ、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真の豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは人に関わるあらゆるインフラサービスを掲げ、ソーシャル・ワーク・ライフ・バランスを提言する企業としてそのフィールドは多岐に亘っております。多様化する社会ニーズに対応し、グループ連携とシナジー創出によって、企業価値を高めてまいります。また、持続的な売上成長を目指すと共に収益基盤の強化を図るべく、営業利益率も意識した経営を行ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは社会経済、働く環境の変化を的確に捉え、時代に合ったソリューションを提供しております。 そして、「Smart Life Initiative」の下、雇用創造はもとより、地方創生、教育、ヘルスケア、グローバルなどの成長分野に注力し、より多くの方々に就労機会を提供すると共に、新たなサービスを構築してまいります。 また、これらの経営戦略を実現すべく人材教育にも力を注ぎ、組織、人事コンサルティングのプロフェッショナルスキルを持つ「ＨＲコンサルタント」や国家資格を有する「キャリアカウンセラー」などの育成にも注力しております。加えて今後のグローバル展開を見据えて、社内のグローバル人材の育成と強化に努め、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上に努めてまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方が可能となる社会の実現を目指し事業活動に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10246文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 (2)経営成績 ①当期の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外の政治・経済情勢等に留意する状況が続いたものの、国内では継続的な経済・金融政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善され緩やかな回復が進みました。長期化する人材不足に加えて、働き方改革の推進、労働者派遣法や労働契約法の改正等の影響により企業でのＢＰＯの活用を含めた人材ポートフォリオの見直しが進み、当社グループに寄せられる人材関連ニーズも多岐に亘りました。 このような状況下、当社グループは当期、様々なソリューションを持つグループ会社が結集したオフィス「JOB HUB SQUARE」を東京駅日本橋口に開設し、多様化の進む人材需要に対しあらゆるサービスをワンストップで提供するほか、業務の効率化を推進しました。また健康経営、地方創生、新規事業の創出といった様々な情報発信拠点としての新たな取組みも実践しました。 このほか中期的なプロジェクトの一つとして、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「人材サービス」カテゴリーにおける「東京2020オフィシャルサポーター」契約を締結しました。東京2020組織委員会人員の人材領域に携わることに加え、ノウハウを活かしてアスリートの競技生活と仕事を両立させるダブルキャリアの支援など東京2020大会を機会に新たな挑戦をスタートする方々の夢の実現をサポートしてまいります。 これらの結果、当社グループの当期の経営成績は、エキスパートサービスやインソーシング、アウトソーシングなどのＢＰＯ事業、人材紹介事業を含むキャリアソリューションなどすべてのセグメントで増収となり、また昨年８月に株式取得及び事業譲受したＮＴＴグループの人材サービス会社も業績に貢献して、売上高は 311,410 百万円 （ 前期比 11.1％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2360文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＨＲソリューション ライフソリューション パブリックソリューション エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) アウトソーシング 売上高 外部顧客への売上高 230,873 14,961 29,184 4,585 790 280,395 280,395 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,411 47 708 71 879 3,119 △ 3,119 232,285 15,008 29,893 4,657 1,670 283,514 △ 3,119 280,395 セグメント利益又は 損失(△) 2,297 1,992 5,782 237 △ 450 9,859 △ 5,370 4,488 セグメント資産 51,484 12,939 27,167 1,484 1,386 94,463 121 94,584 その他の項目 減価償却費 1,522 245 724 47 85 2,625 702 3,327 のれんの償却額 822 162 984 984 減損損失 32 107 140 140 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,486 279 807 34 164 2,772 1,559 4,332 (注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△5,370百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△5,396百万円、セグメント間取引消去26百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額121百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産17,464百万円、セグメント間取引消去△17,342百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額702百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費707百万円、セグメント間取引消去△５百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,559百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額1,581百万円、セグメント間取引消去△21百万円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…