事業の内容
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/ 原文長 約3285文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社と連結子会社67社及び持分法適用関連会社11社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。 2019年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 事業のセグメントと主なグループ会社 セグメント 主なグループ会社 ＨＲソリューション エキスパートサービス（人材派遣） インソーシング（委託・請負） ＨＲ コンサルティング、教育・研修、 その他 グローバルソーシング （海外人材サービス） エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、 ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 (株)パソナ (株)パソナテック (株)パソナマーケティング (株)パソナジョブサポート (株)パソナ岡山 長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)パソナロジコム (株)パソナマスターズ (株)エコLOVE (株)パソナ農援隊 (株)パソナＨＲコンサルティング (株)スマートスタイル ビーウィズ(株) キャプラン(株) パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株) (株)パソナヒューマンソリューションズ (株)パソナ安川ビジネススタッフ (株)パソナJOB HUB (株)パソナテキーラ (株)パソナナレッジパートナー (株)パソナテックシステムズ (株)アサヒビールコミュニケーションズ 新日本工業(株) グローバルソーシング（海外人材サービス） Pasona N A, Inc. PASONA CANADA, INC. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. Pasona India Private Limited Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR Indonesia Pasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、個人個人のライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指して事業活動を行っております。 現在、少子高齢化やシングルマザーの貧困、保育園の待機児童問題、働き盛り世代の介護離職問題、さらに人口減少が進む地方の衰退など、働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには、今までの「企業依存社会」から、一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことのできる「個人自立社会」への転換が必要です。働く人々の格差をなくし、働く時間が１日４時間であっても週１日であったとしても、組織に属していてもフリーランスだとしても、また都会に住んでいようと地方に住んでいようと、多様で自由な働き方が認められ、個人個人の生き方が尊重される社会を目指してまいります。これからも、働くすべての人が個性や才能・能力を存分に発揮し、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真に豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでおります。現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化を遂げています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2095文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、“年齢や性別に関わらず、誰もが自由に好きな仕事を選択することができ、個人個人のライフスタイルに合わせた働き方のできる社会”の実現を目指して事業活動を行っております。 現在、少子高齢化やシングルマザーの貧困、保育園の待機児童問題、働き盛り世代の介護離職問題、さらに人口減少が進む地方の衰退など、働く人々に関わる問題は山積しています。これらの課題を解決するためには、今までの「企業依存社会」から、一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせて働くことのできる「個人自立社会」への転換が必要です。働く人々の格差をなくし、働く時間が１日４時間であっても週１日であったとしても、組織に属していてもフリーランスだとしても、また都会に住んでいようと地方に住んでいようと、多様で自由な働き方が認められ、個人個人の生き方が尊重される社会を目指してまいります。これからも、働くすべての人が個性や才能・能力を存分に発揮し、誰もが夢と誇りをもって活躍できる、真に豊かな社会の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 当社グループは働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、事業活動に取り組んでおります。現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されるなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化を遂げています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10394文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 (2)経営成績 ①当期の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中において輸出や生産の弱さが続いており景況感には一部慎重さが見られたものの、雇用情勢の着実な改善等により緩やかな回復基調が継続しました。当社グループを取り巻く環境としては、労働者派遣法をはじめとする労働関連諸法令の改正への対応や今後の動向が注目された一方で、長期的な人手不足に加え、企業での働き方改革の推進や生産性向上を目的として、ＢＰＯサービスの活用が拡大しました。 このような環境の中、当社グループは時代の変革期と捉え、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げ、日本が直面する課題の解決をテーマにグループの持続的な成長に向けた多様な事業活動に取り組みました。 産業構造の変化に対応する事業開発として、構造的な人手不足と「人生100年時代」に対応するシニア人材の就労機会を促進するべく、シニア層の人材サービスを強化したほか、定年退職後の人材を採用する「エルダーシャイン（社員／Shine）制度」を開始し注目を集めました。事業効率と収益力強化については、特にＢＰＯ事業において、更なる効率性と品質向上を目指した管理プラットフォームの開発推進やオペレーションのデジタル化をはじめ、グループ各社において体制やプロセスの見直しを実施し、収益力の向上を図りました。そして地方創生事業においては、新たな施設を開設したほか、地域活性に繋がる多数の仕掛けや活動を展開し、人材誘致や地域での就労機会の創出に努めました。 当期は、エキスパートサービス（人材派遣）において改正派遣法等の対応により売上が前年を下回ったものの、インソーシング事業やアウトソーシング事業のＢＰＯサービスが売上、利益ともに伸長し、業績を牽引した結果、売上高は 326,984 百万円（前期比 5.0％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2374文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＨＲソリューション ライフソリューション パブリックソリューション エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他 (注)１ キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) アウトソーシング 売上高 外部顧客への売上高 259,560 13,836 31,813 5,024 1,175 311,410 311,410 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,054 86 842 104 1,101 4,190 △ 4,190 261,614 13,923 32,656 5,129 2,277 315,600 △ 4,190 311,410 セグメント利益又は 損失(△) 5,135 2,947 6,211 268 △ 1,536 13,026 △ 6,487 6,539 セグメント資産 64,063 12,725 30,673 1,620 6,016 115,099 △ 2,622 112,477 その他の項目 減価償却費 1,583 275 906 45 304 3,116 688 3,804 のれんの償却額 898 89 993 993 減損損失 13 172 190 190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,304 783 1,057 134 5,286 10,566 2,048 12,615 (注) １ 「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△6,487百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△6,527百万円、セグメント間取引消去39百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額△2,622百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産20,965百万円、セグメント間取引消去△23,587百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額688百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費698百万円、セグメント間取引消去△９百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,048百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額2,057百万円、セグメント間取引消去△９百万円であります。…