事業の内容
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/ 原文長 約3332文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社と連結子会社67社及び持分法適用関連会社11社で構成されており、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）、福利厚生アウトソーシング等の８セグメントに分類し、人材関連事業や地方創生事業等を行っております。 2020年５月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、一部のセグメント名称及び一部子会社のセグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 事業のセグメントと主なグループ会社 セグメント 主なグループ会社 ＨＲソリューション エキスパートサービス（人材派遣） ＢＰＯサービス（委託・請負） ＨＲ コンサルティング、教育・研修、 その他 グローバルソーシング （海外人材サービス） エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、 ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他 (株)パソナ (株)パソナテック (株)パソナマーケティング (株)パソナジョブサポート (株)パソナ岡山 長崎ダイヤモンドスタッフ(株) (株)パソナロジコム (株)Pasona art now (株)パソナＨＲコンサルティング (株)パソナＨＲソリューション (株)スマートスタイル ビーウィズ(株) キャプラン(株) パソナ・パナソニック ビジネスサービス(株) (株)パソナヒューマンソリューションズ (株)パソナ安川ビジネススタッフ (株)パソナJOB HUB (株)パソナマスターズ (株)パソナナレッジパートナー (株)アサヒビールコミュニケーションズ 新日本工業(株) (株)パソナハートフル グローバルソーシング（海外人材サービス） Pasona N A, Inc. PASONA CANADA, INC. PT. Dutagriya Sarana Pasona Taiwan Co., Ltd. MGR Consulting Co., Ltd. Pasona Asia Co., Limited Pasona Korea Co., Ltd. Pasona India Private Limited Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. PT Pasona HR Indonesia Pasona Singapore Pte. Ltd. Pasona Education Co. Limited Pasona HR Malaysia Sdn. Bhd. Agensi Pekerjaan Pasona Sdn. Bhd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指して、事業活動に取り組んでいます。 現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されています。また足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業経営や人々の働き方、価値観にも大きく変化が生じています。 当社グループはこうした環境の変化を的確に捉えながら、企業の生産性の向上や働き方改革の推進に貢献する様々なソリューションを提供するとともに、働く個人の価値観が多様化していく中で、従来の「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる「個人自立社会」への転換を通じて、働くすべての人々が個性と才能を存分に発揮し、夢と誇りを持って活躍できる社会の実現に向けて事業活動を通じて貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 (1)及び(3)に記載の、経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 当社グループが提供するあらゆるサービスのデジタル化を加速し、新しい価値の創造を目指します。「新たな生活様式（ニューノーマル）」ではテレワークやリモートが日常となり、従来の通勤や対面を基本とした働き方から大きく変化しようとしています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来、「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、働く人々がそれぞれのライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指して、事業活動に取り組んでいます。 現在、わが国では「人生100年時代」を見据えた様々な社会インフラの改革が議論されています。また足元では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、企業経営や人々の働き方、価値観にも大きく変化が生じています。 当社グループはこうした環境の変化を的確に捉えながら、企業の生産性の向上や働き方改革の推進に貢献する様々なソリューションを提供するとともに、働く個人の価値観が多様化していく中で、従来の「企業依存社会」から一人ひとりが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる「個人自立社会」への転換を通じて、働くすべての人々が個性と才能を存分に発揮し、夢と誇りを持って活躍できる社会の実現に向けて事業活動を通じて貢献してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループの仕事は「人を活かす」こと、人々の心豊かな生活の創造、すなわち「ライフプロデュース」です。「ソーシャルソリューションカンパニー」として、多様化するニーズに対応し、社会から必要とされる会社であり続けると共に、グループ連携とシナジー創出によって企業価値を高め、持続的な成長と収益性の向上に努めてまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは社会環境や経済情勢、働く人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、次の時代を創る新規事業開発に努めております。人材関連事業を通じた雇用創造はもとより、時間や場所、組織にとらわれない多様で自由な働き方を応援するプラットフォーム「JOB HUB」のほか、ＡＩ/ＩｏＴなどテクノロジーの発展に対応する国内外での人材育成、東京一極集中を打破し地方に新たな産業を創造する地方創生事業、人々の豊かな生活を実現する新たな健康・ヘルスケア産業の確立など、未来を見据えた様々なイノベーション創出を進めてまいります。これからも、「ソーシャルソリューションカンパニー」として更なる信頼と企業価値の向上を目指してまいります。 （4）会社の対処すべき課題 (1)及び(3)に記載の、経営方針及び中長期的な経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進 当社グループが提供するあらゆるサービスのデジタル化を加速し、新しい価値の創造を目指します。「新たな生活様式（ニューノーマル）」ではテレワークやリモートが日常となり、従来の通勤や対面を基本とした働き方から大きく変化しようとしています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11991文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 ①当期の経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね上半期においては緩やかな雇用・所得環境の改善が続いたものの、輸出が弱含むなかで製造業を中心に慎重さが増し、消費税増税による個人消費の低下や米中貿易摩擦に伴う世界経済の減速が見られるなか、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の発生・拡大、緊急事態宣言による活動自粛等の一連の影響により経済環境は急速に悪化いたしました。当社グループを取り巻く事業環境としては、前期に影響を受けた労働者派遣法改正への対応が一巡するものの、主に第４四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業で受けることとなりました。一方で、企業での働き方改革の推進や生産性向上への意識の高まりも後押しとなり、業務の一部を外部に委託するＢＰＯサービス活用へのニーズが拡大を続けました。また現在、雇用・労働環境や社会のあり方自体が大きく変化するなか、企業や人々が直面する課題の解決に向けて当社グループが果たすべき役割はますます高まるものと認識しております。 こうした環境のなか、当社グループは「ＨＲソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」という当期の重点戦略のもと、グループの事業拡大及び雇用機会の創出に努めてまいりました。働く人々の価値観やライフスタイルが多様化するなかで一人ひとりに合った働き方として、独立個人事業主や複業を支援する「パソナJOB HUB」、経験豊富な専門人材を企業の顧問や社外役員としてマッチングする「パソナ顧問ネットワーク」、定年退職したアクティブ・ミドル人材の活躍機会を広げる「エルダーシャイン制度」や「マスターズ派遣制度」の展開など、「人生100年時代」を見据えた就労機会の拡大に取り組みました。また地方創生にも注力し、地域観光の核となるアミューズメント施設や飲食、宿泊施設など特色ある施設の開設によって交流人口の拡大と地域雇用の創出に取り組みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2287文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 ＨＲソリューション ライフソリューション 地方創生ソリューション エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他 (注)１ キャリアソリューション アウトソーシング 売上高 外部顧客への売上高 270,240 15,068 34,111 5,502 2,061 326,984 326,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,560 73 349 157 500 3,642 △ 3,642 272,801 15,142 34,461 5,660 2,561 330,627 △ 3,642 326,984 セグメント利益又は 損失(△) 7,353 3,562 7,641 168 △ 1,254 17,471 △ 8,006 9,465 セグメント資産 61,340 13,378 35,069 1,768 7,163 118,720 739 119,459 その他の項目 減価償却費 1,744 364 832 51 549 3,543 760 4,303 のれんの償却額 925 38 963 963 減損損失 93 121 214 214 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,526 225 803 27 1,765 4,347 1,540 5,887 (注) １ 「エキスパートサービス、ＢＰＯサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯサービス（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△8,006百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコスト等△8,017百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額739百万円には、主に当社の現金及び預金とグループ管理等に係る資産23,428百万円、セグメント間取引消去△22,688百万円が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額760百万円は、主にグループ管理等に係る資産の減価償却費762百万円、セグメント間取引消去△２百万円であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,540百万円は、主にグループ管理等に係る資産の増加額1,629百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…