事業の内容
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/ 原文長 約1542文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、株式会社ラックサーバーリンクおよびその子会社であるCSLINK Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、ニューリジェンセキュリティ株式会社により構成されております。（2022年３月31日現在） 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しているとおりであります。 (1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） ・セキュリティコンサルティングサービス 情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。 ・セキュリティ診断サービス Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。 ・セキュリティ運用監視サービス セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Japan Security Operation Center）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。 ・セキュリティ製品販売 セキュリティ関連製品の販売を行っております。 ・セキュリティ保守サービス 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。 (2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） ・開発サービス 情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。 パーパス：たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。 デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。 ビジョン：デジタル社会を生き抜く指針となる。 サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル化社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。 バリュー：４つの力で使命を果たします。 社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。 （２）経営戦略等 当社は、昨年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。 社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。 「耐久力」 セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。 具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。 「適応力」 市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ ョンの強化に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」という企業理念のもと、パーパス、ビジョン、バリューを以下のとおり掲げています。 パーパス：たしかなテクノロジーで、「信じられる社会」を築く。 デジタル社会がより高度化・複雑化するなか、私たちは練度の高い多様なテクノロジーを駆使して安心・安全な社会基盤を築き、人々が互いを支え合い、笑顔でいられる社会を実現します。 ビジョン：デジタル社会を生き抜く指針となる。 サイバーセキュリティをリードしてきたパイオニア精神を絶やさず、深化・高度化するデジタル化社会における人々のいとなみを守り、業界文化を牽引し、新しい時代を生き抜く指針でありつづけます。 バリュー：４つの力で使命を果たします。 社会の安心・安全を守る業務に携わる者として職業倫理を胸に誠実に行動し、前例や従来手法にとらわれず「挑戦する力」、よりよい解決力を求めて「探求する力」、あきらめず結果を導く「遂行する力」、仲間を信じ共感し合う「結束する力」をもってお客様の課題、社会課題、未来課題へ迅速に取り組みます。 （２）経営戦略等 当社は、昨年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。 社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。 「耐久力」 セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。 具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。 「適応力」 市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ ョンの強化に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4755文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 新型コロナウイルス感染症に対し、一時的には政府の緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されたものの、より感染力が強いとされるオミクロン株など変異株の発生と感染者数の急拡大により、社会・経済情勢は抑圧的な状況が続きました。 このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉えられ、2021年９月のデジタル庁の設置など、国を挙げてのデジタル化の推進が開始されました。さらには、「デジタル」や「グリーン」への対応が企業の事業継続上の重要課題であり、サプライチェーン全体で取り組むべきとの認識のもと、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など企業のデジタル化の推進も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。 そして、デジタル化等への対応には、サイバーセキュリティ対策と連動した取り組みが不可欠です。国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。日本のサイバーセキュリティ戦略において経済安全保障が謳われたように、サイバーセキュリティ対策は、単なる被害防止の観点を超え、これまで以上に国の存続や発展を支える重要な要素として、サプライチェーン全体で取り組むべきであるという認識になりつつあります。 当社は、このような技術革新による急速な社会変化が見込まれるなか、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸として、基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。 また当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型による最大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 18,659,657 25,033,674 43,693,332 43,693,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 126,223 519,018 645,241 △ 645,241 18,785,881 25,552,692 44,338,574 △ 645,241 43,693,332 セグメント利益 2,541,927 3,172,432 5,714,359 △ 3,597,065 2,117,294 セグメント資産 8,604,620 6,736,624 15,341,245 9,285,560 24,626,806 その他の項目 減価償却費 603,799 94,640 698,439 161,745 860,185 のれん償却額 72,256 72,256 72,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,139,430 71,725 1,211,155 646,650 1,857,806 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 19,380,482 23,279,642 42,660,125 42,660,125 セグメント間の内部売上高又は振替高 97,165 385,439 482,604 △ 482,604 19,477,648 23,665,082 43,142,730 △ 482,604 42,660,125 セグメント利益 2,319,055 2,985,391 5,304,446 △ 3,709,280 1,595,166 セグメント資産 7,275,991 4,873,453 12,149,444 13,157,226 25,306,670 その他の項目 減価償却費 725,366 97,477 822,843 127,349 950,193 のれん償却額 72,256 72,256 72,256 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,837 111,068 302,906 274,268 577,174
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4393文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 （経営成績の認識及び分析） 当社グループは、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）において、セキュリティ事業とシステムインテグレーション事業によってお客様との共創に挑戦する「共創と挑戦」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。当連結会計年度では、セキュリティ事業の強化を軸に、各事業におけるサービスラインアップの拡充のほか、グループ会社の再編や保有株式の見直し、ならびに他社との提携などに取り組みました。 事業の取り組みとしては、セキュリティソリューションサービス事業においては、テレワークによる働き方やクラウド基盤の活用が進むなか、悪質かつ巧妙化するサイバー攻撃に有効なエンドポイントセキュリティ製品の拡販や、クラウドを対象とした運用監視サービスのラインアップ拡充を行いました。また、当社の豊富な経験とノウハウを組み合わせ、短期間かつ低コストで高品質なWeb診断を実現する自動化診断サービスの提供を開始しました。 システムインテグレーションサービス事業においては、マルチクラウド開発への対応が求められるなか、クラウド開発・運用ソリューション製品のラインアップ拡充に取り組みました。また、当社の金融犯罪対策センターが開発したAIによる検知システムを活用し、ATMの不正取引を検知、防御するサービスの提供を開始しました。 グループ会社の再編および保有株式の見直しに関しては、株式会社アジアンリンクを株式会社ラックサイバーリンクと社名変更するとともに、サイバーセキュリティ以外の事業を戦略的に縮小しました。また、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社を事業シナジーの観点で事業譲渡し、株式会社ジャパン・カレントの株式をMBO（マネジメント・バイアウト）に応じる形で一部譲渡を行いました。加えて、事業との関連性を鑑みて、保有株式の一部売却を行いました。 他社との提携では、今後一層の活用が見込まれるクラウド基盤へのセキュリティ対策を進めていくため、IT基盤構築に強みを有する株式会社野村総合研究所と資本業務提携を行うとともに、両社の合弁会社を設立しました。…