事業の内容
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/ 原文長 約1593文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である Cyber Security LAC Co.,Ltd.、株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、ネットエージェント株式会社および株式会社ジャパン・カレントならびに持分法適用関連会社である株式会社ベネッセインフォシェルにより構成されております。 事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。 (1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業） ・セキュリティコンサルティングサービス 情報セキュリティ対策の計画立案からリスクアセスメント、情報セキュリティポリシーの策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや復旧・恒久対策支援、不正な外部への情報流出やパソコンのウィルス感染などによる情報漏えいなどを調査・分析し、組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスの提供のほか、グローバルな情報セキュリティ教育を標準とし、実践的情報セキュリティ教育の支援を行っております。 ・セキュリティ診断サービス Ｗｅｂアプリケーションや稼働中のサーバ、ネットワーク機器、データベースなどの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定されるリスクレベル、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。 ・セキュリティ運用監視サービス セキュリティ監視センター「ジャパン セキュリティ オペレーション センター（ＪＳＯＣ）」にて、お客様のネットワークを24時間365日リアルタイムに監視するサービスを提供しております。また、各種セキュリティ製品の導入サービス、セキュリティを考慮したサーバの設定やアップデートを行うなど、堅牢なセキュアサーバを構築するサービスを提供しております。 ・セキュリティ製品販売 セキュリティソリューションサービスに付随するセキュリティ関連製品の販売を行っております。 ・セキュリティ保守サービス 販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。 (2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業） ・開発サービス 大型汎用コンピュータの基本となる基盤系システムや顧客の個別ニーズに応じた業務系アプリケーションシステムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 コンピュータの処理能力向上やモバイル端末の普及ならびに高速通信インフラやクラウドサービスなど、社会のあらゆる場面におけるIT利用環境が整った結果、利用者やセンサーなどから収集されるビッグデータを活用し、人工知能やIoT（Internet of Things）に代表されるIT技術が急速な発展を見せ、新しいテクノロジーとして社会に組み込まれつつあります。 これらのテクノロジーが起こす「社会変革」は、既存産業に革命をもたらし、働き方改革を支え、ビジネスのありようも大きく変えようとしています。そして、この「社会変革」のあらゆる場面で広く求められるものがサイバーセキュリティです。テクノロジーの普及とともに、サイバー攻撃から守るべき範囲は広くなり、ますます組織化されるこの脅威に対応していくためには、各企業、団体が日常的に発生する事件や事故にどのように対処するかを重要テーマとして取り組んでいく必要があります。 一方で、わが国の生産年齢人口は今後も減少し続けることは確定的であり、その中で、テクノロジーによる社会変革を支え、そのサイバーセキュリティを担うエンジニアはそのニーズに対してまだまだ不足しております。IT業界そのものの魅力向上やエンジニアの地位向上などによるエンジニア数増加への取り組みとともに、その生産性向上も業界全体の課題であります。 これらの事業環境の変化を踏まえ、当社は以下の基本方針をもって、セキュリティ事業を軸とした事業構造の変革を一層加速いたします。 １．セキュリティ人材の積極的採用および育成に努め、お客様の様々なニーズに応えられる体制を整え事業を確実に拡大いたします。 ２．継続的な投資を実行することで、国や社会を守り続ける専門集団として、高品質なサービスを提供し、企業としての信頼度を高め、収益力の維持・向上を図ります。 ３．新しいテクノロジーを積極的に導入し、サービスや業務生産性を向上するとともに、率先して働き方改革を推進し、社員一人一人が使命とやりがいをもって任に当たれるような職場環境を整備してまいります。 新たな基本方針に則り、社員、お客様、株主、取引先、パートナー、応援してくれるメディアなど、様々な人が集う会社となり、収益を上げ続ける強い企業グループを目指してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 コンピュータの処理能力向上やモバイル端末の普及ならびに高速通信インフラやクラウドサービスなど、社会のあらゆる場面におけるIT利用環境が整った結果、利用者やセンサーなどから収集されるビッグデータを活用し、人工知能やIoT（Internet of Things）に代表されるIT技術が急速な発展を見せ、新しいテクノロジーとして社会に組み込まれつつあります。 これらのテクノロジーが起こす「社会変革」は、既存産業に革命をもたらし、働き方改革を支え、ビジネスのありようも大きく変えようとしています。そして、この「社会変革」のあらゆる場面で広く求められるものがサイバーセキュリティです。テクノロジーの普及とともに、サイバー攻撃から守るべき範囲は広くなり、ますます組織化されるこの脅威に対応していくためには、各企業、団体が日常的に発生する事件や事故にどのように対処するかを重要テーマとして取り組んでいく必要があります。 一方で、わが国の生産年齢人口は今後も減少し続けることは確定的であり、その中で、テクノロジーによる社会変革を支え、そのサイバーセキュリティを担うエンジニアはそのニーズに対してまだまだ不足しております。IT業界そのものの魅力向上やエンジニアの地位向上などによるエンジニア数増加への取り組みとともに、その生産性向上も業界全体の課題であります。 これらの事業環境の変化を踏まえ、当社は以下の基本方針をもって、セキュリティ事業を軸とした事業構造の変革を一層加速いたします。 １．セキュリティ人材の積極的採用および育成に努め、お客様の様々なニーズに応えられる体制を整え事業を確実に拡大いたします。 ２．継続的な投資を実行することで、国や社会を守り続ける専門集団として、高品質なサービスを提供し、企業としての信頼度を高め、収益力の維持・向上を図ります。 ３．新しいテクノロジーを積極的に導入し、サービスや業務生産性を向上するとともに、率先して働き方改革を推進し、社員一人一人が使命とやりがいをもって任に当たれるような職場環境を整備してまいります。 新たな基本方針に則り、社員、お客様、株主、取引先、パートナー、応援してくれるメディアなど、様々な人が集う会社となり、収益を上げ続ける強い企業グループを目指してまいります。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1100文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 9,301,712 27,594,679 36,896,391 36,896,391 セグメント間の内部売上高又は振替高 846 340,058 340,905 △ 340,905 9,302,559 27,934,737 37,237,296 △ 340,905 36,896,391 セグメント利益 2,279,755 2,258,534 4,538,290 △ 2,161,143 2,377,147 セグメント資産 4,247,256 7,387,848 11,635,104 6,165,643 17,800,747 その他の項目 減価償却費 320,016 233,824 553,841 116,365 670,206 のれん償却額 61,040 458,854 519,895 519,895 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 318,436 343,428 661,864 235,430 897,294 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） セキュリティソリューションサービス事業 システムインテグレーションサービス事業 合計 調整額 連結財務諸表 計上額 売上高 外部顧客への売上高 11,783,462 25,326,227 37,109,690 37,109,690 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,371 388,722 403,094 △ 403,094 11,797,834 25,714,950 37,512,785 △ 403,094 37,109,690 セグメント利益 2,588,696 2,197,250 4,785,947 △ 2,339,327 2,446,620 セグメント資産 5,050,441 7,245,978 12,296,419 6,426,303 18,722,723 その他の項目 減価償却費 372,175 176,300 548,475 107,562 656,038 のれん償却額 73,248 458,854 532,103 532,103 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 234,361 202,040 436,402 145,143 581,545
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約224文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） みずほ情報総研株式会社 4,976,784 13.5 4,179,882 11.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。